現物出資と現物分配の税務

本の紹介

ともに現物資産が移転する資本取引である現物出資と現物分配の理論と計算を整理し、税制適格要件、消費税の課税、繰越欠損金の控除制限など、税務の取扱いを明らかにする。

現物出資と現物分配の税務
目次

第１章　現物出資
　第１節　現物出資の意義
　　１　設立時
　　２　増資時
　　３　新株予約権行使時
　第２節　現物出資の対象
　第３節　現物出資の会計処理
　第４節　現物出資の税務処理
　　１　概　　要
　　２　現物出資の税制適格
　　　⑴　企業グループ内の現物出資
　　　⑵　共同で事業を営むための現物出資
　　３　外国法人の税制適格
　　４　資産及び負債の移転の取扱い
　　５　資本金等の額の取扱い
　　６　適格現物出資の引継ぎの留意点
　　　⑴　貸倒引当金
　　　⑵　返品調整引当金
　　　⑶　海外投資等損失準備金　……ほか
　　７　繰越欠損金の控除制限
　　　⑴　繰越欠損金の控除
　　　⑵　適格現物出資の繰越欠損金の控除制限
　　　⑶　特定資産譲渡等損失額　……ほか
　　８　特定資産譲渡等損失額の損金不算入
　　　⑴　概　　要
　　　⑵　特定資産譲渡等損失額の損金不算入の例外
　　　⑶　特定資産譲渡等損失額の損金不算入額の特例計算（その１）
　　　　……ほか
　　９　現物出資における消費税の取扱い
　　10　デット・エクイティ・スワップの問題点
　　　⑴　会計理論との関係
　　　⑵　資本充実の原則との関係
　　　⑶　資本金額の公示との関係　……ほか
　　設例１−１　適格と非適格
　　設例１−２　事業移転
　　設例１−３　税務上の簿価
　　設例１−４　事業分割
　　設例１−５　特定資産譲渡等損失額の損金不算入
　　設例１−６　欠損金額の控除制限の原則
　　設例１−７　欠損金額の控除制限の例外⑴
　　設例１−８　欠損金額の控除制限の例外⑵

第２章　現物分配
　第１節　現物分配の意義
　第２節　現物分配の事由
　　１　剰余金の配当
　　２　自己株式の取得
　　３　資本の払戻し
　　４　残余財産の分配
　　５　出資の消却
　　６　組織変更
　第３節　現物分配の税務処理
　　１　概　　要
　　２　現物分配の適格要件
　　３　適格現物分配の効果
　　　⑴　現物分配法人
　　　⑵　被現物分配法人
　　４　非適格現物分配の効果
　　５　みなし配当
　　６　現物分配法人の資本金等の額・利益積立金額の計算
　　　⑴　剰余金の配当の場合
　　　⑵　資本の払戻し・残余財産の一部分配の場合
　　　⑶　自己株式の取得・出資の消却・組織変更の場合
　　７　被現物分配法人の資本金等の額・利益積立金額の処理
　　　⑴　剰余金の配当の場合
　　　⑵　その他の事由による場合
　　８　適格現物分配における連結子法人株式の帳簿価額
　　９　残余財産の分配における各株主のみなし配当の計算
　　10　再生計画認可の決定がある場合の取扱い
　　11　棚卸資産を取得した場合の付随費用の取扱い
　　12　減価償却資産の引継ぎ
　　　⑴　期中損金経理額の損金算入
　　　⑵　税務上の簿価の引継ぎ
　　　⑶　償却方法の引継ぎ　……ほか
　　13　繰延資産の引継ぎ
　　　⑴　期中損金経理額の損金算入
　　　⑵　税務上の簿価の引継ぎ
　　　⑶　みなし損金経理額
　　14　売買目的有価証券・短期売買商品
　　15　デリバティブ取引の引継ぎ
　　16　外貨建資産等の引継ぎ
　　　⑴　残余財産の全部の分配による場合
　　　⑵　上記以外の事由の適格現物分配による場合
　　17　貸倒引当金の引継ぎ
　　　⑴　残余財産の全部の分配による場合
　　　⑵　上記以外の事由の適格現物分配による場合
　　18　 総平均法により１単位当たりの帳簿価額を算出する必要が
　　　　　　ある場合
　　19　利子配当等の元本の所有期間の引継ぎ
　　20　確定申告書の添付書類
　　21　現物分配における消費税の取扱い
　　22　繰越欠損金の控除制限
　　　⑴　繰越欠損金の控除
　　　⑵　繰越欠損金の控除制限
　　　⑶　特定資産譲渡等損失額　……ほか
　　23　残余財産の確定の場合の欠損金の引継ぎ
　　　⑴　残余財産の確定で欠損金が引き継がれる場合とは
　　　⑵　未処理欠損金の引継ぎの制限
　　　⑶　未処理欠損金の引継制限の例外の特例計算
　　24　特定資産譲渡等損失額の損金不算入
　　　⑴　概　　要
　　　⑵　特定資産譲渡等損失額の損金不算入の例外
　　　⑶　特定資産譲渡等損失額の損金不算入額の特例計算（その１）
　　　　……ほか
　　設例２−１　剰余金の分配
　　設例２−２　自己株式の取得
　　設例２−３　資本の払戻し
　　設例２−４　残余財産の分配
　　設例２−５　特定資産譲渡等損失額の損金不算入
　　設例２−６　欠損金額の控除制限の原則
　　設例２−７　欠損金額の控除制限の例外
　　設例２−８　欠損金額の引継制限の原則
　　設例２−９　欠損金額の引継制限の例外


著者プロフィール 木村　一夫（きむら　かずお）
1951年　東京都出身
筑波大学大学院博士前期課程修了
税理士
裁判所調停委員

【主著書】
「組織再編成の税務・会計・法律」（2010）中央経済社
「組織再編成の税務調整ガイド」（2009）中央経済社
「新組織再編成の税務・会計」（2007）中央経済社
「組合事業の会計・税務」（2006）中央経済社
「ケーススタディ企業組織再編税制/合併・現物出資・事後設立」（2002）中央経済社
「ケーススタディ企業組織再編税制/会社分割」（2002）中央経済社
「法人税・消費税修正申告の実務」（2000）ぎょうせい
「法人税の重要計算」共著（2010）中央経済社
【主論文】
「のれんの認識─諸制度の改正に対応した『のれん』の現代的考察」（2002）第25回日税研究賞受賞
「組合会計のしくみ」税務弘報2006／12〜2007／３連載・中央経済社

木村 一夫（きむら かずお）

担当編集者コメント

現物出資と現物分配は似ていますが、税務上の取扱いには違いがあります。両者の相違点を整理している本書で、複雑な繰越欠損金の取扱いをマスターしてください。