裁判をこえる紛争解決手続事業承継ADRの利用法

一般社団法人日本企業再建研究会
後藤 孝典 編著
牧口 晴一 編著
定価:2,640円(税込)

発行日:2012/11/13
A5判 / 208頁
ISBN:978-4-502-06260-5

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本の紹介
わが国で唯一法務大臣の認証を受けた事業承継ADR(裁判外紛争解決手続)の仕組みを紹介。公的な株式価値評価に基づき速やかな和解が図れ、中小企業の事業承継・再生が容易に。

目次


裁判をこえる紛争解決手続
事業承継ADRの利用法

目次

 はしがき(当事者・税理士・金融機関にとっての事業承継の問題点)

第1章 「事業承継ADR」の概要─金融機関,それに税理士など
     の専門家にとってどのようにメリットある仕組みか

 1.はじめに 全体像
  ♳ 本書の概念構成 
  ♴ 研究会の関心 
  ♵ 争いの根本
  ♶ ADR と裁判の違い
  ♷ 「事業承継ADR」の特徴
  ♸ 再び本書の構成
 2.「事業承継ADR」は和解の仲介
  ♳ 「調停」の実態と「事業承継ADR」の対応
  ♴ 「和解」の法的性質と効果
  ♵ 「和解」と「調停」の違い
 3.非弁行為
 4.弁護士報酬
  ♳ 「事業承継ADR」で自分の弁護士を付ける必要はあるのか?
  ♴ 「ADR」と「裁判」の弁護士報酬の比較
 5.事業承継ADR の取り扱う範囲
  ♳ 事業承継ADR 事業部
  ♴ 事業承継ADR が提供するサービス
 6.事業承継ADR 手続の流れ
  ♳ 重要部分の簡単な説明
  ♴ 報酬・費用の額や算定方法と支払方法
 7.事業承継ADR の必然性
  ♳ 事業承継ADR の歴史的由縁
  ♴ 事業承継ADR と事業再生ADR の違い
  ♵ 価値を巡る法的紛争の構造
  ♶ 事業承継ADR の必然性
 8.税理士業界と弁護士業界のエアーポケット
  ♳ 「はしがき」に加えて…
  ♴ 今までの認証ADR との比較
  ♵ 税理士の「法廷陳述権」も「ADR」との異父兄弟
  ♶ 「紛争」とは? 「事業承継」に「事業再生」が必要

第2章 「事業承継ADR」の活用法
 1.第2章の全体像
 2.画期的な紛争解決策
  ♳ 裁判上の和解との違い
  ♴ 事業承継ADR の課題
 3.取り扱う紛争の類型と処理方法の概略⑴
 4.取り扱う紛争の類型と処理方法の概略⑵

第3章 第三者性の高い公的株価評価の活用
 1.第₃章の全体像
 2.譲渡時の評価…取引当事者の納得性
 3.譲渡等承認請求の場合
 4.税務上の時価の立証資料として活用する
 補1 非訟事件の問題点
 補2 事業承継ADR と非訟事件,訴訟事件との関係

 あとがき

 〔資料〕
  1.「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律」の概要
  2.裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律
    (略称「ADR法」)
  3.一般社団法人 日本企業再建研究会 組織図
  4.事業承継ADR 事業部 組織図
  5.事業承継ADR フローチャート
  6.株式価値評価事業運営規程「報酬規定」
  7.事業承継ADR センターのご案内

 索 引


著者プロフィール 編者紹介
一般社団法人日本企業再建研究会

編著者紹介
後藤 孝典(ごとう たかのり)
● 弁護士としての46年以上の経験を活かした幅広い視野から鋭い判断力をもって最先端の法技術を活用し,特別清算や民事再生を駆使した中小企業の再建に従事している。
「企業再建を実現できる」弁護士の第一人者である。
●1938年,名古屋生まれ。64年司法試験に合格,65年名古屋大学法学部卒業。
77年ハーバードロースクールのリサーチフェロー。
●83-87年筑波大学大学院「法と経済」の講義を受け持つ。
● 2001年,商法改正により会社分割法制が初めて導入されたときから,債務超過でも会社分割はできると主張し,いまでは定着した会社分割を利用した企業再生方法の発案者。再建した経営者はもとより従業員からも感謝されている。
● 弁護士,税理士,公認会計士らに「会社分割で返済計画が建てられる」と連続講義。
常に時代の要請に応じてきた著者の元に士業仲間が集まり,一般社団法人日本企業再建研究会が生まれた。研究会の理事長でもある。
著書:
『会社分割』(かんき出版)は6版を重ね定評がある。
そのほか『現在損害賠償論』(日本評論社),『ドキュメント「水俣事件」沈黙と爆発』(集英社),『くすりの犯罪』クロロキン薬害事件(有斐閣選書)。
また,最近は,共著書『事例にみる一般社団法人活用の実務 法務・会計・税務・登記』(2012年,日本加除出版)がある。
● 最新の論文には,タイトル「中小企業金融円滑化法「出口問題」の最新動向と専門家としての役割」「市民と法」(No.77 2012年/10月,民事法研究会)

牧口 晴一(まきぐち せいいち)
⃝ 昭和28年生まれ。
昭和59年税理士試験合格。
名古屋大学大学院法学研究科 博士課程(修士課程)修了。
愛知淑徳大学大学院客員教授。
⃝ 会社法創設に伴い平成17年から執筆・講演活動を開始し,主に東京で毎月数回,税理士対象に難解なテーマを楽しく理解させるための異色の講演を行って好評を博している。
共著書
『非公開株式譲渡の法務・税務(第3版)』(2011年,中央経済社),
『事業承継に活かす従業員持株会の法務・税務(第2版)』(2012年,中央経済社),
『組織再編・資本等取引をめぐる税務の基礎』(2012年,中央経済社),
『中小企業の事業承継(第4版)』(2011年,清文社)等。




















著者紹介

一般社団法人日本企業再建研究会(いっぱんしゃだんほうじんにほんきぎょうさいけんけんきゅうかい)

後藤 孝典(ごとう たかのり)

牧口 晴一(まきぐち せいいち)