法人税の実務Q&Aシリーズ親子関連会社

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新日本アーンストアンドヤング税理士法人
定価:2,860円(税込)

発行日:2012/05/11
A5判 / 240頁
ISBN:978-4-502-05190-6

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本の紹介
子会社との取引、出向・転籍の取扱い、子会社の整理・再建、組織再編、連結納税など、企業グループを形成する法人が税務上検討すべき事項について具体的なQ&Aで解説する。

目次


法人税の実務Q&Aシリーズ
親子関連会社

目次

第1章 企業グループ内取引
 Ⅰ 営業取引
  Q1 グループ内における棚卸資産の譲渡
  Q2 商品取引価格の改定
  Q3 製造子会社への減産補償金の支払い
  Q4 親子会社間のリベート授受
  Q5 商標権の使用料
  Q6 広告宣伝費の負担
  Q7 金型の無償貸与
  Q8 システム使用料
 Ⅱ 役務提供
  Q9 業務委託料(事務委託)
  Q10 経営指導料の算定
  Q11 人的役務の提供
  Q12 研究開発費
 Ⅲ 金銭貸借・債務保証
  Q13 無利息貸付け
  Q14 債務保証料
  Q15 債務引受け
  Q16 子会社への増資
  Q17 子会社に対する貸付金を現物出資する場合
 Ⅳ 資産の譲渡・貸借・評価
  Q18 有価証券の取得
  Q19 有価証券の評価
  Q20 土地の譲渡
  Q21 営業権の譲渡
  Q22 知的財産の譲渡
  Q23 100%子会社への不動産賃貸料を低額に設定している場合

第2章 出向・転籍等
  Q24 出向者に対する賞与及び退職給与の負担
  Q25 出向負担金の損金算入
  Q26 出向元法人による給与の負担
  Q27 使用人兼務役員である出向者への賞与
  Q28 出向者に対するストックオプションの損金算入
  Q29 転籍による退職金及び転籍後の給与の負担
  Q30 海外出向者に対する給与の負担

第3章 子会社等の整理・再建
  Q31 グループ内の他の会社へ事業譲渡を行った後に
      債務免除を受けて解散する場合
  Q32 グループ外の会社へ事業譲渡を行った後に解散した場合の
      債権放棄額
  Q33 子会社の清算と繰越欠損金
  Q34 親会社による金利の減免
  Q35 再建計画の合理性
  Q36 親会社による経営支援の必要性
  Q37 親会社による損失負担の範囲
  Q38 再建計画と実施後の状況が異なる場合
  Q39 支援者の範囲と負担額の関係

第4章 組織再編
  Q40 子会社間の無対価による分割型分割
  Q41 抱合株式消滅差損益の取扱い
  Q42 会計上ののれんが生じる場合の取扱い
  Q43 買収した子会社に対して吸収分割する場合
  Q44 会社分割を用いた事業の分離
  Q45 事業を移転しない適格現物出資と欠損金等の使用制限
  Q46 関係会社への事業譲渡
  Q47 現金を交付する株式交換
  Q48 現物分配

第5章 連結納税
  Q49 完全支配関係発生日
  Q50 連結子法人株式の譲渡と投資簿価修正
  Q51 投資簿価修正の対象法人
  Q52 時価評価(営業権)
  Q53 連結単体申告等
  Q54 租税特別措置法・収用5,000万円等特別控除の計算
  Q55 みなし事業年度の設定
  Q56 合併消滅による青色申告・申告期限延長
  Q57 連結子法人同士の合併(欠損金について)
  Q58 時価評価・欠損金持込み―株式交換
  Q59 連結親法人が外部の他の連結グループの法人に買収された
      場合の投資簿価修正と時価評価
  Q60 連結子法人であった法人を買収した場合の連帯納付責任
  Q61 合併と同時に連結納税へ加入した場合
      (時価評価法人の欠損金)


著者プロフィール <編者紹介>
アーンスト・アンド・ヤングについて
アーンスト・アンド・ヤングは,アシュアランス,税務,トランザクションおよびアドバイザリーサービスの分野における世界的なリーダーです。
全世界の15万千人の構成員は,共通のバリュー(価値観)に基づいて,品質において徹底した責任を果します。
私どもは,クライアント,構成員,そして社会の可能性の実現に向けて,プラスの変化をもたらすよう支援します。
「アーンスト・アンド・ヤング」とは,アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのメンバーファームで構成されるグローバル・ネットワークを指し,各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは,英国の保証有限責任会社であり,顧客サービスは提供していません。

新日本アーンストアンドヤング税理士法人について
新日本アーンストアンドヤング税理士法人は,長年にわたり培ってきた経験と国際ネットワークを駆使し,常にクライアントと協力して質の高いグローバルなサービスを提供しております。
企業のニーズに即応すべく,国際税務,M&A,組織再編や移転価格などをはじめ,税務アドバイザリー・税務コンプライアンスの専門家集団として質の高いサービスを提供しております。





















著者紹介

新日本アーンストアンドヤング税理士法人(しんにほんあーんすとあんどやんぐぜいりしほうじん)