- 本の紹介
- 22年度税制改正の重要項目である、グループ法人税制の判定や資産譲渡と寄附金の扱い、受取配当、現物分配、清算課税の改正に加え、租税特別措置法上の適用額明細書の記載にも言及。
目次
法人税重要項目の申告実務・記載例
■23年5月申告以降対応版
目次
Ⅰ グループの判定…支配関係・完全支配関係・
中小法人等の特例措置
１ 支配関係・完全支配関係の概要
⑴ 支配関係
⑵ 完全支配関係
⑶ 当事者間の完全支配関係 ……ほか
２ 支配関係及び完全支配関係の判定日
３ 寄附金における完全支配関係
４ 医療法人におけるグループ法人税制の支配関係の判断
５ 資本金等の額が１億円以下の中小法人向けの特例措置
⑴ 中小法人等の特例措置不適用の判定
⑵ 株式持合の場合の中小特例の適用の有無
⑶ 適用時期
６ 確定申告書の添付書類─完全支配関係を系統的に示す図
Ⅱ 100％グループ内の譲渡損益繰延べの税務処理
１ 100％グループ内の一定の資産の譲渡に係る譲渡損益の繰延べ
⑴ 一定の資産の譲渡に係る譲渡損益の繰延べ
⑵ 譲渡損益調整資産（対象資産）
２ 繰り延べられた譲渡損益のその後の扱い─譲渡損益の計上
⑴ 譲渡損益の計上事由
⑵ 譲渡損益の計上額
３ 譲渡損益繰延べと認識の申告処理
４ 譲渡法人及び譲受法人の通知義務─３つの通知を義務付け
⑴ 譲渡時の譲渡法人から譲受法人への通知
⑵ 譲渡時の譲受法人から譲渡法人への通知
⑶ 繰り延べられた譲渡利益額又は譲渡損失額の計上事由が
生じた場合の通知
５ 事例による解説
事例１‥譲渡損益の繰延べ─譲渡法人及び譲受法人の基本的な
処理
事例２‥譲渡損益調整額の戻入れ─減価償却による繰延利益の
部分的実現
事例３‥譲渡損益調整額の戻入れ─譲渡損益調整資産をグループ
内他社売却による繰延利益の全部実現 ……ほか
６ 実務対応の留意事項
⑴ 通知義務及び方法
⑵ グループ企業間における税務情報の管理
⑶ 原価・時価の算定
Ⅲ 寄附金の損金不算入及び受贈益の益金不算入
１ 寄附金の損金不算入及び受贈益の益金不算入制度の概要
⑴ 適用対象法人等
⑵ 対象となる寄附金の額と受贈益の額（寄附金＝受贈益）
⑶ 寄附金の損金不算入及び受贈益の益金不算入の申告処理
……ほか
２ 寄附修正事由─どのような場合に簿価修正するのか
⑴ 寄附修正事由
⑵ 利益積立金及び子法人の株式の帳簿価額の修正額の計算式
⑶ 寄附修正の申告処理
３ 事例による解説
事例１‥寄附修正事由が生じた場合の株主の処理
事例２‥事例１のＡがＡ１に1,000を寄附した後，Ａ１株式を売却した
場合
事例３‥寄附金の損金不算入及び受贈益の益金不算入
（子会社の経費を親会社が負担する場合） ……ほか
Ⅳ 配当（現物分配を除く）・株式の譲渡損益の取扱い等
１ 完全子法人からの配当の益金不算入（負債利子控除の不適用）
⑴ 改正前の制度の概要
⑵ 改正の内容
⑶ 適用関係
２ 自己株式として取得が予定されている株式のみなし配当の
益金不算入
⑴ 制度の概要
⑵ 「取得」の意義
⑶ 「予定」の意義 ……ほか
３ 完全支配関係がある法人間でみなし配当事由による発行法人
への株式の譲渡損益
⑴ 改正前の取扱い
⑵ 改正後の取扱い
４ 事例による解説
事例‥完全支配関係がある内国法人の株式を発行法人に
譲渡する場合
Ⅴ 現物分配
１ 創設の背景
２ 現物分配及び適格現物分配の定義
⑴ 現物分配とは
⑵ 「適格現物分配」の意義
３ 現物配当に係る会計処理
４ 現物分配が行われた場合の課税関係
⑴ 剰余金の配当としての現物分配
⑵ みなし配当事由を生ずる場合の現物分配
Ⅵ 清算課税
１ 通常所得課税への移行
⑴ 清算所得課税の廃止
⑵ 期限切れ欠損金の損金算入
⑶ 最後事業年度における事業税の損金算入 ……ほか
２ グループ法人税制の創設に伴う規定の整備
⑴ 完全支配関係のある子会社が解散した場合の取扱い
─欠損金の引継ぎ
⑵ 「残余財産の全部の分配又は引渡し」（現物分配）に係る
課税関係
⑶ 子会社株式清算損 ……ほか
３ 完全支配関係のある子会社の清算の取扱い
事例１‥完全支配関係のある子会社の清算─残余財産の分配なし
事例２‥完全支配関係のある子会社の清算
─残余財産の金銭分配
事例３‥完全支配関係のある子会社の清算
─残余財産の現物分配 ……ほか
Ⅶ 租特透明化法の制定…適用額明細書の添付
１ 概 要
２ 租特透明化法の適用対象
３ 適用額明細書による適用実態調査
４ 適用額明細書の提出義務
５ 具体的な記載例
著者プロフィール
山田俊一