医療・ヘルスケア事業の再構築
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- 診療報酬の見直しなどから生残るための再編が急務の医療ビジネスと、成長産業であるヘルスケア事業のビジネス・法務戦略として、Ｍ＆Ａ・流動化・環境への取り組みに最新情報を提供。
目次
医療・ヘルスケア事業の再構築
目次
第1章 医療制度改革の方向性
Ｉ 日本の医療提供体制の特徴
１ 物的側面の医療資源の充足度と人的側面の医療資源の充足度
２ 医療機関の機能分化と連携
３ 「半市場」の医療提供体制
Ⅱ 日本の医療費
１ 国民医療費の動向と近年の診療報酬改定
２ 国際比較からみた日本の医療費
Ⅲ 医療制度改革の方向性
１ 社会保障国民会議の検討
２ 平成18年の医療制度改革
Ⅳ 医療制度改革を通じた各施策の方向性
１ 医療機関の機能分化と地域連携
２ 在宅医療の推進
３ 診療報酬包括化（DPC，慢性期医療の包括化）
４ 高齢者医療制度
５ 介護政策の動向 ……ほか
第2章 医療・ヘルスケア事業におけるM&Aのニーズと留意点
I 医療・ヘルスケア事業におけるM&Aのニーズと解決策
１ 医療法人におけるニーズ（医療制度の現状と制度改正の影響）
２ 介護サービス事業におけるニーズ
（介護制度の現状と制度改正の必要性）
３ 制度改正の必要性とソリューションとしてのM&A
Ⅱ M&Aの形態・スキームとその留意点
１ 医療法人におけるM&Aの形態・スキーム
２ 介護サービス事業における組織再編の形態・スキーム
Ⅲ 地域医療の特殊性とM&A実務への影響
１ 医療計画の趣旨と検証
２ 医療計画に基づく提携（連携）の実行性とM&Aとの比較
３ 地域医療の再生手法としてのM&A
第3章 医療機関のM&A
Ⅰ M&Aの主体パターン
１ 総論
２ 医療法人の種類の概要
Ⅱ M&Aの方法パターン
１ 総論
２ 手法〜概観〜
３ 具体的手続
４ 経営権の交代
Ⅲ M&Aの税務
１ M&Aの対価
第4章 介護サービス事業のM&A
Ⅰ M&Aの主体パターン
１ 総論
２ 介護サービス事業の主な主体
Ⅱ M&Aの方法パターン
１ 総論
２ 手法〜概観〜
３ 具体的手続
４ 理事等の役員の選任
５ ポストマージャー
第5章 医療・ヘルスケア事業における事業再生と倒産手続
I 医療・ヘルスケア事業における事業再生・倒産手続
１ 株式会社，特例有限会社，合同会社
２ 各種法人
３ 個人
４ 公法人（国，地方公共団体など）
Ⅱ 事業再生および倒産処理手続の分析
１ 手続選択の視点
２ 視点１―事業継続の有無
３ 事業主体の性質
４ その他の視点
Ⅲ 再建型手続
１ 民事再生手続
２ 会社更生手続
３ 特定調停手続
４ 私的整理手続
IV 清算型手続
１ 破産手続
２ 特別清算手続
第6章 流動化のニーズと留意点
Ⅰ 流動化の意義と基本的スキーム
Ⅱ 医療・介護事業における流動化のインセンティブと効能
１ ファイナンス手段としての効用と他の選択肢との比較検討
２ 過剰債務の整理手法として（ガバナンスの変更を伴わない）
３ 建替え需要，M&Aに付随する手段として
４ ガバナンスの異動
Ⅲ オペレーターからの倒産隔離の視点を踏まえて
１ オペレーターの信用とリスク
２ 流動化スキームのメリットおよびリスク
３ 倒産隔離について
Ⅳ 流動化スキームと金商法等の規制
１ 投資家のインセンティブと保護（投資家の属性を踏まえて）
２ スキームの選択と金商法等との関係
Ⅴ 医療・介護サービス利用者の視点からみた流動化
第7章 医療・ヘルスケア施設の流動化の仕組み
Ⅰ 医療・ヘルスケア施設の流動化の意義と基本的スキーム
１ 医療・ヘルスケア施設の流動化とは
２ 医療・ヘルスケア施設の流動化の具体的態様
Ⅱ 病院，有料老人ホーム，高齢者専用賃貸住宅（その他）を運営
する場合の特殊考慮事項
１ 病院施設の流動化
２ 有料老人ホーム施設の流動化
３ 高齢者専用賃貸住宅（高専賃）の流動化
Ⅲ 有料老人ホームの場合の入居契約に関する問題
１ 有料老人ホームの種類
２ 入居契約・入居一時金の法的性質
３ 入居一時金に関する問題点
４ 有料老人ホーム施設の流動化の当初組成時における
入居契約・入居一時金の取扱い
５ オペレーターの離脱時における入居契約・入居一時金の取扱い
Ⅳ 高齢者専用賃貸住宅の場合の入居契約に関する問題
Ⅴ 医療・ヘルスケア施設の流動化と出口戦略
１ 医療・ヘルスケア施設または当該施設を信託財産とする
不動産信託受益権の譲渡
２ SPCに対する出資持分を譲渡する場合
Ⅵ 信託スキームの説明と留意点
１ 信託スキームと問題点
２ 新しい信託法とその制度
第8章 環境対策
Ｉ 省エネルギー対策・地球温暖化対策に取り組む必要性
Ⅱ 省エネ法への対応
１ 医療・介護事業者の事業所の運営における規制
２ 事業場として用いる建築物に係る規制
Ⅲ 温対法への対応
１ 温室効果ガス算定・報告制度
２ 排出抑制の努力義務
Ⅳ 東京都の排出削減義務・排出削減量取引制度
１ 概要
２ 規制の対象となる事業所
３ 義務の主体―「所有事業者等」
４ 温室効果ガス排出事業者の義務
５ 指定地球温暖化対策事業者の義務 ……ほか
Ⅴ 国内クレジット制度
１ 国内クレジット制度の概要
２ 京都議定書目標達成計画と自主行動計画
３ 国内クレジット制度の趣旨
４ 国内クレジット取得の手続
５ 国内クレジット制度の課題
Ⅵ ESCO事業
１ 概要
２ パフォーマンス契約
３ 保証
４ ESCO事業サービス
５ ESCO事業の医療・介護施設への導入
索 引
【コラム】
医療法人制度設計の問題点
M&Aの仲介業務
医療法人のガバナンス
医療法人M&Aと税務
税務対策としての流動化
流動化ビジネスの可能性
医療法人制度対策としての流動化
著者プロフィール
【編者紹介】
TMI総合法律事務所
新しい時代が要請する総合的なプロフェッショナルサービスへの需要に
応えることを目的として1990年10月１日に創設。企業法務全般，M＆A，事業再生，金融，環境，知的財産権など最先端の法務分野，訴訟・仲裁等の紛争解決，その他法律に関わる高度な判断と総合的な付加価値のあるサービスを提供している。
医療・ヘルスケア事業に関連する法務についても早くから研究と人材開発に注力してきている。
牧公認会計士事務所
医療機関・医療介護関連企業等のヘルスケア事業主体や，ヘルスケア事業主体に対する投融資を行う投資家・金融機関等に対するM&Aアドバイザリー業務，デュー・デリジェンス業務，税務コンサルティング業務
等を目的として2004年12月に設立。ヘルスケア関連事業領域に特化したファイナンシャル・アドバイザリー業務を提供する専門特化型会計ブテ
ィックとして様々な会計税務サービスを提供している。
【執筆者一覧（執筆順）】
古川 俊治
（ TMI総合法律事務所 弁護士・慶應義塾大学教授・医学博士・参議院議員）：第１章
山口 芳泰
（TMI総合法律事務所 弁護士）：第２章，第６章
牧 健太郎
（公認会計士・税理士）：第３章，コラム
田中 美穂
（TMI総合法律事務所 弁護士）：第３章
上山 孝紀
（TMI総合法律事務所 弁護士）：第４章
妹尾かを里
（弁護士）：第５章
高祖 大樹
（TMI総合法律事務所 弁護士）：第７章
松下 茜
（TMI総合法律事務所 弁護士）：第７章
深津 功二
（TMI総合法律事務所 弁護士）：第８章
- 担当編集者コメント
- 病医院経営が厳しさを増していることは周知かと思いますが、そのなかで、M&Aや資産の流動化などの従来営利企業が活用してきたテクニックを応用して、発展を目指す経営者も増えてきています。
また、介護などのヘルスケア事業は、数年後には市場規模の倍増が見込まれており、数少ない成長産業の一つといえます。また、医療とヘルスケアを関連付けて経営が行われることも一般的となっています。
医療・ヘルスケアとも行政の規制産業で、そのコンサルティングには、高い専門性が求められますが、本書は、法律・税務の両方で豊富な経験を有する事務所が協力して執筆しています。また、医者・弁護士・参議院議員として活躍する古川俊治氏の情勢分析も信頼できます。
