税務弘報2022年5月号

定価(紙 版):2,750円(税込)

発行日:2022/04/05

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本の紹介
【特集】
タックスローヤーが伝える
税理士のもう1つの顧問センス

解題 外から見た日本の租税実務
 佐藤修二

コーポレート・アメリカの租税法
ハーバード・ロー・スクールにて租税法を学んで
 佐藤修二


税務における「複眼的視点」
“面”で見る国際租税を通じて
 木村浩之


理論・実務を相対化する
米国での経験から得られた視点
 小山 浩


企業法務の実践に活きる海外で租税法を学ぶ経験
多様な視座がもたらす柔軟な発想
 生方紀裕


米国タックス・プラクティスから感じたこと
日本にはない米国租税実務の特徴
 片平享介


租税条約を読解する
留学・外務省出向経験を踏まえて
 中村真由子


ヨーロッパの租税条約に関する議論に触れる
芸能人及び運動家・退職年金に関する条項を例に
 遠藤 努


オランダ留学で得た知見が租税実務にどう役立つか
ダブル・トリガー・RSUについての覚書を兼ねて
 川添文彬


Check the Box規則とハイブリッド事業体
米国企業の日本子会社に合同会社が採用される理由
 岡本高太郎



【T.REVIEW】
税理士によるデータ活用の利点と注意点
 竹村彰通(滋賀大学学長)


【特別インタビュー】
「国際税務」から見た顧問センス
税理士の次なる歩みのために
 望月一央/横山 登


【実務解説】
Peppolによる標準化で何をしなければならないのか
今から押さえるべき電子インボイスの仕様
 中村元彦

既存の法制度から対応を推定する
NFT取引の会計・税務上の取扱い
 八木橋泰仁


【裁決解説】
相続税法66条4項の不当減少判定に加え「隠し給与」の問題も
令和3年5月20日裁決の実務上の留意点
 河合 厚


【時事解説】
令和3年改正民法(物権法)の税務論点
不動産の所在等不明共有持分のキャッシュアウト制度の課税関係
 小田智典


グレイステクノロジー会計不正事案 5つの教訓
関与先が同じ問題を起こさないために
 米澤 勝


4月から中小企業も本格適用に
税理士事務所におけるパワハラ対策のポイント
 水上 卓


【連載】
租税法の難問 (第26回)
 中里 実

税制之理 (第181回)
 森信茂樹

各種法人の基礎知識と事業承継 (第5回)
 北村導人/日比 慎/山田裕貴

見解の相違を解消するヒント (第16回)
 北村 豊

常識としてのデジタル税務 (第5回)
 鈴木涼介

創の駆け込み相談所 (第2回)
 髙橋 創

キャッシュレス時報 (第22回)
 長内 智

実務に役立つ判例研究 (第166回)
 林 仲宣/髙木良昌

その税制に根拠はあるのか (第16回)
 林 正義

租税法務学会裁決事例研究 (第289回)
 宮本 卓



【Color Page】
税の成り立ち
 清水 剛
顧問先を強くするクエスチョン
 増山英和
税制未来予想図
 (T.K)
税務署のお噺
 山本髙志
税理士は社交力が命 4コマDEマナー
 茂垣志乙里


【コラム】
税の窓
税務・税制ニュース&トピックス
出たとこ旅行記

 高殿 円
発財数占い
 沙耶花
編集室から