ビジネス法務2026年7月号〈第26巻第7号〉

定価(紙 版):1,850円(税込)

発行日:2026/05/21

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本の紹介
【特集1】
最新 英文契約実務の留意点
―― AI活用,一般条項,特別条項

英文契約は,日本企業どうしで締結する和文契約書とは異なる点も多く,単に和文契約を英訳しただけでは通用しない場合も多々あります。また,最近ではAI も進歩しており,効果的に使うことができると業務の効率化につながります。
そこで,英文契約実務においてAI はどのように活用できるのか,また,一般条項や各契約における特別条項の作り込み方などを,解説します。

・「使える実務」がわかる
AI 活用の重要ポイント
久保山愛生
・一般条項
――「要・不要」の見極め方
熊木 明
・秘密保持契約
――国際的取引に先立つ締結の際の注意点
髙橋 玄
売買契約
――和文契約との相違に着目して
辰野嘉則
共同研究開発契約
――知的財産の帰属・独占性・努力義務
鈴木惇也/ハリー・エヴァンズ/ピーター・デガノン
・M&A 契約に関するトレンド
――アーンアウト条項の活用
大久保 涼/小山田柚香

【特集2】
26年10月施行
「カスハラ・就活セクハラ」対応のポイント

2025年の労働施策総合推進法等の改正により,本年10月より「カスタマーハラスメント」および「求職者へのセクシュアルハラスメント(就活セクハラ)」対策が事業者の義務となります。
そこで,施行に向けて,法改正の全体像を振り返りつつ,2026年2月26日に公表された指針から,施行までにどのように準備を進めるべきなのか,そのポイントをまとめました。

【特別企画】
・26年12月施行
改正公益通報者保護法が人事労務に与える影響

・「地政学リスク」最新情勢と有事対応の総点検
――初期対応から平時の契約書整備まで

【地平線】
AI時代の法と交渉
太田勝造

【Trend Eye】
自動運転の事業化に関する法制度の動向
齋藤悠輝

【新連載】
・各国別 上場会社買収制度のポイント

・最新事例に学ぶ EUの競争法制度と実務

【特別収録】
・ビジネス実務法務検定試験Ⓡ 3級模擬試験問題