ビジネス法務2023年12月号
- 書籍品切れ中
定価（紙 版）：1,800円（税込）
発行日：2023/10/20
- 本の紹介
- より詳しい内容を、本誌ウェブサイト（https://www.chuokeizai.co.jp/bjh/）にて紹介しています。
【特集１】
基礎を知り，新たな潮流を押さえる
製造物責任法（PL法）の最新実務
平成７（1995）年に施行され，以来大きな改正がなかった製造物責任法。一方で「製造物」の定義には変化がみられ，AIやソフトウェア，自動運転といったテクノロジーをめぐる議論が進んでいます。
欧州では製造物責任指令・AI責任指令が改正される見込みであり，日本における同法の見直しも待たれる状況です。メーカー以外の事業者も理解しておくべき点が多く，そんな製造物責任法の基礎から一歩先までを解説します。
【特集２】
民法上の「代理」要点解説
民法99条にて定められる代理人の意思表示は，契約交渉の場面でその範囲や錯誤といった点で重要となります。そこで，本特集においては民法上の代理について，条文上の規定から，典型項目である「代理権の逸脱・濫用」「双方代理・利益相反」を中心に，実務上において問題となり得る各点を解説します。
民法上の規範において重要となる「代理」についての知識を改めて確認し，アップデートしましょう。
【特別企画】
総まとめ知財一括法
本年度の通常国会で成立した「不正競争防止法等の一部を改正する法律」，すなわち「知財一括法」は，「知的財産の分野におけるデジタル化や国際化の更なる進展などの環境変化を踏まえ，スタートアップ・中小企業等による知的財産を活用した新規事業展開を後押しするなど，時代の要請に対応した知的財産制度の見直し」（経済産業省ウェブサイトより引用）を目的としています。
かの発明王・エジソンも取得に苦労したといわれる知財権にかかわる本改正について，いざ総チェック！
【地平線】
「ファン目線」を届けるYouTuber社外取締役
濱屋理沙
【Lawの論点】
東芝代表訴訟判決に対する複眼的評価
【実務解説】
・LGBT理解増進法と経産省職員事件最高裁判決の解説
・「著作物等の利用に関する新たな裁定制度の創設」ほか
令和５年改正著作権法の要点と実務対応
・外国人労働者のキャリア多様化へ
「特定技能２号」対象分野の拡大
【特別収録】
・ビジネス実務法務検定試験Ⓡ ３級・２級演習問題