ビジネス法務2023年3月号
- 書籍品切れ中
定価（紙 版）：1,800円（税込）
発行日：2023/01/19
- 本の紹介
- より詳しい内容を、本誌ウェブサイト（https://www.chuokeizai.co.jp/bjh/）にて紹介しています。
【特集１】
ガバナンスの「実質化」が問われる
株主総会2023
2023年も株主総会の準備シーズンがやってまいりました。
目下の対応事項としては，総会資料の電子提供制度，さらには尾を引くコロナウイルス禍における総会運営があげられます。他方で人的資本やスキル・マトリックスといった，投資家への開示事項の増加に頭を悩ませている担当者も多いのではないでしょうか。
株主総会のあり方は各社各様であるものの，本特集が2023年総会の指針となり得るよう，広範に実務上の留意点・関心事項をカバーしています。
【特集２】
2022年重要判例まとめ
判例は法律の解釈を補うだけでなく，さまざまな問題に対する新たな法解釈を定立するなど，実務へ与える影響が極めて大きいため，常に最新の情報をキャッチアップしておきたいものです。そこで，2022年に出された重要な判例を厳選し，その概要と判旨を解説します。
【特集３】
｢消滅時効｣の実務アップデート
2020年４月１日より施行された改正民法では、債権の消滅時効についても改正がされています。債権の消滅時効は、債権管理はもちろん、契約書等の文書の保存期間等さまざまな場面で問題となり得ます。そこで、債権の消滅時効に関する改正内容を再確認し、実務上理解が必須である改正法の適用関係、起算点、消滅時効の障害事由および援用の点につきポイントを解説します。