ビジネス法務2022年12月号

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定価:1,700円(税込)

発行日:2022/10/21

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本の紹介
より詳しい内容を、https://www.chuokeizai.co.jp/bjh/にて紹介しています。

【特集1】
個人情報保護のその先へ
プライバシーガバナンスの戦略的構築

本年2月に経済産業省より「ガイドブックver1.2」が公表されるなど,企業におけるプライバシーガバナンスの構築が急務となっています。個人情報保護法・電気通信事業法の改正やメタバースの隆盛,近年激しさを増すサイバー攻撃への備えなど,データをめぐる論点は増加の一途をたどっています。法令遵守にとどまらず,データを積極的に利活用するという「攻め」の観点とともに,これらの諸問題への対応策を示します。

【特集2】
強行法規と任意法規でみる契約書修正チェックの仕方

法務における契約書審査の中で,担当者が悩むポイントの1つに「強行法規」と「任意法規」の見分け方があげられます。これを見分けることができないと,その契約内容が果たして妥当なのか,もし自社に不利なものであった場合に,その条項を修正できるのか否かが判別できません。そこで,強行法規と任意法規の本質を理解するとともに,法律ごとの特徴をつかみ,そのうえで契約書修正における留意点を解説します。

【特別企画】
東京電力株主代表訴訟地裁判決における役員責任の考察

東京電力株主代表訴訟において,7月13日に東京地方裁判所は取締役に対する善管注意義務違反を認定し,巨額の損害賠償請求を認める判決を下しました(原告・被告ともに控訴中)。この前例のない判決から,どのような示唆が読みとれるのか,学術・実務の両視点から検討します。