ビジネス法務2022年7月号

定価:1,700円(税込)

発行日:2022/05/20

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本の紹介
より詳しい内容を、https://www.chuokeizai.co.jp/bjh/にて紹介しています。

【特集1】
ガイドライン改正や定期書面調査にどう対応する?
下請法コンプライアンスの「いま」

長引くコロナ禍の影響に加え原材料価格が高騰し,「下請いじめ」につながりやすい状況がひろがっています。公正取引委員会による「指導・勧告」の件数が毎年過去最高を更新していることからも,企業の対応が進んでいない現状も見受けられます。
本特集では,最近の事業環境の変化,法規制,事件・勧告事例にもとづく留意点を解説するとともに,下請法のベーシックな知識,建設業法による下請規制までをまとめ,いま一度自社の対応を見直すことの契機とします。また,毎年6月頃には当局(公正取引委員会・中小企業庁)による「書面調査」が行われるため,その対応について解説します。


【特別企画】
株主総会直前対策


いよいよ,株主総会シーズンが近づいてきました。6月総会に向けて,最終準備をされている企業も多いのではないでしょうか。そこで,株主からの質問が予想される事項をピックアップした想定問答,判例や条文から導かれる実務上の留意点,総会当日・終了後の事務局の動きなど,スムーズな総会運営のために押さえておきたいポイントをまとめました。総会直前のチェックリストとしてご活用いただけますと幸いです。


【特集2】
「ジョブ型雇用」導入のポイント


「ジョブ型雇用」は主に欧米で導入されている雇用形態です。日本でも導入事例がみられるようになり,その成果が注目されます。しかしながら,ジョブ型雇用が旧来のメンバーシップ型雇用より優れていると考えるのは早計で,導入にあたっては慎重な検討を要します。また,必ずしもどちらかに舵を切る必要はなく,ジョブ型とメンバーシップ型の“良いとこ取り”ともいえる「ハイブリッド型」という選択肢もみえてきます。人材マネジメントの手法として,“実質ジョブ型”のような運用をしている企業も多く,自社に合った選択をするのがポイントです。
本特集では,日本におけるジョブ型雇用の現状を整理するとともに,判例をふまえた法的留意点の検討,先進事例としてパーソルホールディングスの取組みを紹介します。「自社にはジョブ型を導入すべきか?」という問いに鋭く切り込みます。