税法

日本・税務会計形成史―法人税・企業会計・商法の関連性

定価:4,400円(税込) 送料について

発行日:2019-08-23
A5判/248頁
ISBN:978-4-502-31731-6

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紹介文

法人税創設から現在まで、強い発言力を持つメインプレイヤーの考え方を基に形成の軌跡を解明。企業会計・商法とも密接に関連することからこれらの研究にも有益である。

目次

本書は、日本の税務会計に関連する事項を基準に時代を区分して、それぞれの時代の事象を検討することで、最終的には、現在における法人税法と企業会計等の関係を分析することを目的としています。
そのために、これまでの税務会計の沿革を次のように区分して、その時代のメインプレイヤー(その分野における強い発言力を持つ者。国税関係者、会計専門家、税法研究者、税制調査会、GHQなど)とその考え方を膨大な資料に基づき明らかにしています。
(1)第1期(所得税創設から第二次世界大戦終戦まで)
(2)第2期(終戦からシャウプ勧告後)
(3)第3期(法人税の全文改正前後)
(4)第4期(平成における改正動向)
本研究は、法人税の基礎研究に大きく寄与するのみならず、実務家にとっても問題に直面した際に現在の規定はどのような変遷を経たものであるかを知ることができる貴重な文献といえるでしょう。まさに研究・実務に活きる歴史を解明したものです。また、企業会計・商法の研究に対しても深い関連性のあるだけに、両分野の研究の発展にも貢献するものといえます。

<目次>
第1章 分析視角
第2章 戦後混乱期の税制~財産税・富裕税~
第3章 企業会計論前史
第4章 米英における税法と企業会計の関連
第5章 賦課課税制度時代の法人税法と企業会計の関連
第6章 シャウプ勧告における法人税法と企業会計の関連
第7章 「税法と企業会計原則との調整に関する意見書」
第8章 1965(昭和40)年法人税法全文改正
第9章 企業会計、商法の動向
第10章 1962(昭和42)年「公正処理基準」創設
第11章 会計基準の創設と税効果会計の導入
第12章 2018(平成30)年法人税法第22条の2の創設
第13章 連結納税制度の創設

なお、昨年9月に刊行した『日本・国際税務発展史』もあわせてご覧ください!
https://www.biz-book.jp/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%83%BB%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E7%A8%8E%E5%8B%99%E7%99%BA%E5%B1%95%E5%8F%B2/isbn/978-4-502-27991-1

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