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発行日:2019-07-17
A5判/224頁
ISBN:978-4-502-28221-8

紹介文

会計情報の質を向上させ、グループ経営管理を強化するためには、勘定科目の統一が必須の取組みとなる。システム対応や進め方のポイント、ケーススタディ等を具体的に解説。

目次

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勘定科目統一の実務 岩谷誠治(公認会計士)さんのコメント (2019/10/04)
旬刊経理情報2019年10月10日号inほんmation欄より

現在、会計業務に携わっている皆さんの課題は何であろうか。IFRSへの移行、決算の早期化、RPA(Robotic Process Automation)の導入など、関与する立場によって異なるであろうが、課題解決のためにさまざまな試行を重ねられているだろう。
今回紹介する『勘定科目統一の実務』は、グループ企業における勘定科目統一を目指す際の考え方や進め方のポイントをまとめたものである。企業規模の拡大に伴いグループ経営の見直しを考えている方々には興味深いテーマであろう。
会計システムの利用が前提となり、さらに連結ベースでの開示が中心となった現代の会計実務において、勘定科目の整理は単に勘定科目コードの振り直しを意味するのではない。セグメント情報と関連した管理セグメントの設定から、消費税区分や予算科目との紐づけなど検討すべき事項は多岐にわたる。
そこで本書は、勘定科目統一が求められる背景と意義から紐解き(第1章、第2章)、勘定科目統一におけるポイントを整理(第3章、第4章)した後に、導入手順(第5章)を示し、最後に具体的な事例に基づくケーススタディ(第6章)を紹介する構成になっている。
本書の特徴は、グループ経営活動の強化という目的を常に視野に置き、勘定科目の統一は、そのための一手段と位置づけている点である。
勘定科目統一をゴールとするならば、すべてのグループ会社の勘定科目および使用システムを共通化してしまえば済む話である。しかし、実際にはさまざまな制約条件によって、そのようなビッグバン型アプローチをとるのは難しい。グループ会社間の規模や設備の違い、海外子会社における現地法制度による要請など、勘定科目統一にあたっての制約条件を回避するために複数の手法のなかから最適解を選んでいくことになる。
この時、どの手法を選択するかはその会社が求める目的によって異なるのであり、勘定科目統一という手段自身が目的化されてしまうことを本書は強く戒めている。
また、第6章「勘定科目統一のケーススタディ」においては、執筆者陣の豊富な経験に裏打ちされた4つのケーススタディが紹介されている。
4つの事例は①グループ会社間の業績比較の適正化、②新しい予算編成システムと管理連結システム導入に伴う管理レベルの高度化、③IFRS導入による決算方法見直し、④シェアードサービス導入のための業務標準化と、目的も環境も異なるため、目的達成のために検討すべき課題と手法選択の事例を学ぶことができる。
ここで、あらためて冒頭の問いを思い出してもらいたい。皆さんが解決しようとしている会計上の課題の本来の目的は何なのか。この視点にまで遡れば、経営管理の高度化や経理業務の効率化という目的がみえてくるだろう。そのときに、勘定科目の見直しは避けて通れない論点になるのではないだろうか。
経理業務の標準化や効率化を目指す際には、本書が多くの示唆を与えてくれるだろう。
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