「日本型」会計規制の変遷

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久保田 秀樹
定価:4,400円(税込)

発行日:2008/05/13
A5判 / 316頁
ISBN:978-4-502-28400-7

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本の紹介
日本の会計制度はつねに欧米の影響を受けながら、同時に日本の事情を織り込み日本型制度として確立してきた。1930年以降の主要資料・文献を渉猟し、会計規制の変遷とその論点を示す。

目次


「日本型」会計規制の変遷
目次

 はじめに

第1章/産業合理化運動と商工省準則
 1 標準貸借対照表等未定稿
  (1)標準貸借対照表
  (2)標準財産目録
  (3)標準損益計算書
  (4)固定資産減価償却準則
  (5)資産評価準則
  (6)原価計算基本準則
 2 財務諸表準則等確定稿
  (1)財務諸表準則
  (2)財産評価準則
  (3)製造原価計算準則
 3 商工省準則のその後の影響
  (1)財務諸表準則
  (2)財産評価準則
  (3)製造原価計算準則
  (4)会計監査準則草案
 4 ドイツ1931年改正株式法と昭和13年商法改正
 〈資料1ー1〉「標準貸借対照表」雛形〔甲表〕(1930年)
 〈資料1ー2〉「標準損益計算書」雛形〔B表〕(1931年)
 〈資料2−1〉三菱商事株式会社「貸借対照表」(1930年)
 〈資料2−2〉三菱商事株式会社「財産目録」(1930年)
 〈資料3ー1〉「財務諸表準則」(1934年)貸借対照表雛形〔第1号表〕
 〈資料3ー2〉同 損益計算書雛形〔第4号表〕

第2章/日独の価格統制の経緯
 1 ドイツの価格統制の経緯
  (1)間接的価格統制
  (2)直接的価格統制
 2 日本の価格統制の経緯
  (1)日中戦争前期
  (2)日中戦争後期
 3 陸軍の経理統制
  (1)会計監督第一期
  (2)会計監督第二期
  (3)会計監督第三期
 4 「会社経理統制令」
  (1)「会社経理統制令」制定の経緯と目的
  (2)利益配当の統制及び給与の統制
  (3)経費支出及び資金運用の統制
  (4)経理に関する報告及び強制監査
 5 統制会社および軍需会社

第3章/「会社経理統制令」前史としての陸軍の経理統制
 1 陸軍軍需品工場事業場原価計算要綱
 2 陸軍適正利潤率算定要領
 3 陸軍軍需品工場事業場財務諸表準則
  (1)貸借対照表準則
  (2)損益計算書準則
  (3)貸借対照表明細表作成要領
  (4)損益計算書明細表作成要領
 4 経理監査と能率監査
  (1)経理監査の体系
  (2)財務監査
  (3)原価監査
  (4)能率監査の体系
  (5)財務能率監査
  (6)経営能率監査
  (7)原価能率監査
 5 陸軍会計監督の機構と運用の実態
  (1)会計監督の機構
  (2)運用の実態
 〈資料4ー1〉「経理及原価ニ関スル報告書類徴取要領」(1939年)
  様式第8号貸借対照表
 〈資料4ー2〉同様式 第10号損益計算書
 〈資料5ー1〉「工場ニ於ケル内部監査制度組織図」(1942年)

第4章/「会社経理統制令」と
     企画院「製造工業財務諸準則草案」

 1 「会社経理統制令」の会計的意義
 2 企画院「製造工業原価計算要綱草案」と
    「原価計算規則」別冊「製造工業原価計算要綱」
  (1)企画院「製造工業原価計算要綱草案」
  (2)「原価計算規則」別冊「製造工業原価計算要綱」
  (3)鉱業原価計算要綱
  (4)改正「原価計算規則」
 3 企画院「財務諸表準則草案」
  (1)製造工業貸借対照表準則草案
  (2)製造工業財産目録準則草案
  (3)製造工業損益計算書準則草案
  (4)企画院「財表準則草案」の意義
 4 「会社固定資産償却規則」と大蔵省「財産評価準則案」
  (1)会社固定資産償却規則
  (2)大蔵省「財産評価準則案」
 5 「会社経理統制令」と経理検査
 〈資料6ー1〉企画院「製造工業貸借対照表草案」(1941年)雛形
 〈資料6ー2〉企画院「製造工業財産目録草案」雛形
 〈資料6ー3〉企画院「製造工業損益計算書草案」雛形

第5章/会計基準と商法計算規定の変遷
 1 物価庁「製造工業原価計算要綱」
 2 「工業会社及ビ商事会社ノ財務諸表作成ニ関スル指示書」と
   昭和23年商法改正
  (1)日米間の相違
  (2)未払込資本金
 3 「企業会計原則」と昭和25年商法改正
 4 「会計監査基準懇談会」と会計制度監査
 5 「商法調整意見書」と昭和37年,49年及び56年商法改正
  (1)昭和37年改正商法
  (2)昭和49年改正商法
  (3)昭和56年商法改正
 6 「商法と企業会計の調整に関する研究会報告書」と「会社法」及び
   「会社計算規則」
 〈資料7−1〉「工業会社及ビ商事会社ノ財務諸表作成ニ関スル指示
  書」(1947年)貸借対照表雛形[C表]/266

結 び

 ■参考文献
 ■主要資料
 ■索  引



著者プロフィール 久保田 秀樹(くぼた ひでき)
1958年生まれ
1980年 関西学院大学商学部卒業
1982年 神戸大学大学院経営学研究科博士前期課程修了
1989年 滋賀大学助教授
1992年 文部省在外研究員として10ヵ月間研究従事(ドイツ・ザールラント大学)
1997年 文部省在外研究員として2ヵ月間研究従事(ドイツ・アウクスブルク大学)
神戸大学より博士(経営学)授与
2000年 滋賀大学教授
2004年 日本学術振興会特定国派遣事業によりドイツ経済監査士協会にて2ヵ月間研究従事
2006年 甲南大学経営学部教授。現在に至る。

[主要業績]
『市場経済の展開と発生主義会計の変容』滋賀大学経済学部研究叢書第26号,1996年
『日本型会計成立史』税務経理協会,2001年
『欧米制度の移植と日本型会計制度』滋賀大学経済学部研究叢書第41号,2005年
「会計規制のグローバル化に関する日独比較」『彦根論叢』第351号(2004年11月)
「商法計算・監査規定の近代化と『企業会計原則』」『会計』第168巻第4号(2005年10月)
「日独会計規制の限定的グローバル化の今後」『彦根論叢』第358号(2006年3月)


























著者紹介

久保田 秀樹(くぼた ひでき)