ミャンマー新投資法・新会社法

甲斐 史朗
定価:5,280円(税込)

発行日:2018/07/06
A5判 / 420頁
ISBN:978-4-502-27571-5

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本の紹介
新投資法と具体的運用を定めた同規則、及び新会社法を逐条で示し、法令理解や手続を詳解。労働法、不動産法ほか最新ビジネス法令・通達も紹介する、投資・進出企業の必携書。

目次



ミャンマー新投資法・新会社法
目次

第1編 新投資法

 第1章 投資規制の全体像 
  1-1-1 投資が許されるかどうか(投資の可否)
  1-1-2 どのような手続きを経る必要があるか(手続的要件)・・・他
 第2章 投資法の目的,適用範囲等 
  1-2-1 投資法の目的
  1-2-2 投資法の適用・・・他
 第3章 MIC認可の取得が要求される場合 
  1-3-1 MIC認可の取得が要求される場合
  1-3-2 MIC認可が要求される投資の具体的要件・・・他
 第4章 投資申請手続 
  1-4-1 申請の提出および認可
  1-4-2 申請者・・・他
 第5章 投資規制 
  1-5-1 禁止分野
  1-5-2 制限投資分野・・・他
 第6章 投資スクリーニング
  1-6-1 投資スクリーニングの申請
  1-6-2 スクリーニングの手続
 第7章 エンドースメント 
  1-7-1 エンドースメントの申請
  1-7-2 エンドースメントの申請手続・・・他
 第8章 税金の減免 
  1-8-1 税金の減免の概要
  1-8-2 奨励投資分野その他の税金の減免の要件・・・他
 第9章 土地使用権 
  1-9-1 投資法上認められた土地,建物の長期賃借権
  1-9-2 ミャンマー人投資者への有利な賃貸・・・他
 第10章 認可の効力等 
  1-10-1 認可の取消および変更
  1-10-2 MICの判断の効力・・・他
 第11章 MICの構成,権限,義務等 
  1-11-1 MICの構成
  1-11-2 事務局長・・・他
 第12章 投資者支援 
  1-12-1 ワンストップサービスの提供
  1-12-2 投資支援委員会
 第13章 投資モニタリング 
  1-13-1 投資モニタリング局
  1-13-2 行政罰についての勧告・・・他
 第14章 紛争解決 
  1-14-1 投資支援委員会への苦情,紛争の通知
  1-14-2 紛争解決手続
 第15章 投資者の責任および義務 
  1-15-1 投資者の責任
  1-15-2 投資の期間前終了における関税等の追加納付,
        物品の処分・・・他
 第16章 報告義務 
  1-16-1 年次報告義務
  1-16-2 四半期報告義務および開示義務・・・他
 第17章 労  務 
  1-17-1 雇用に関する投資者の義務等
  1-17-2 ミャンマー人の雇用義務・・・他
 第18章 資金の送金 
  1-18-1 海外送金
  1-18-2 送金に関する手続・・・他
 第19章 保  険 
 第20章 投資者の取扱い,投資の保証 
  1-20-1 平等取扱いの原則
  1-20-2 投資の保証
 第21章 行政罰 
  1-21-1 行政罰の内容および手続
  1-21-2 行政罰の手続・・・他
 第22章 経過規定,例外規定等 
  1-22-1 旧外国投資法の下で取得したMIC認可の効力
  1-22-2 旧外国投資法MIC認可案件の新たな税金の減免の取得
        ・・・他

第2編 新会社法
 第1章 会社および法人 
 第2章 会社の基本的要件 
 第3章 会社の設立および登録 
 第4章 会社の定款 
 第5章 会社の名称 
 第6章 会社の行為 
 第7章 設立前の行為 
 第8章 会社法以外に基づき設立された会社 
 第9章 海外会社 
 第10章 会社の種類変更 
 第11章 会社の事務所および会社名称
 第12章 株式その他の証券 
 第13章 株式その他の証券の譲渡 
 第14章 株式等の登録および証明 
 第15章 配  当 
 第16章 株式資本およびこれに影響する取引 
 第17章 取締役会 
 第18章 株主総会 
 第19章 取締役の権限および義務 
 第20章 取締役,オフィサーの選任・解任 
 第21章 株主の権利および救済手段 
 第22章 公開会社に関する事項 
 第23章 ミャンマー国外で設立された会社の株式の募集 
 第24章 会社による抵当権および担保権の設定 
 第25章 会計報告および監査 
 第26章 仲裁,債権者および株主との和解,買収権 
 第27章 清算手続 
 第28章 会社の登録,調査権,費用に関する事項 
 第29章 法的手続および罰則 
 第30章 その他の事項 
 第31章 新会社法施行に伴う会社,法人の再登録 

第3編 ミャンマービジネス法務ダイジェスト
 第1章 労  務 
  3-1-1 雇用契約の締結および要記載事項
  3-1-2 労働時間・・・他
 第2章 知的財産権 
  3-2-1 知的財産権に関する法令
  3-2-2 知的財産権保護の実務
 第3章 コンドミニアム法(不動産関連法) 
  3-3-1 ミャンマーの不動産法制
  3-3-2 コンドミニアム法とは・・・他
 第4章 汚職防止法関連 
  3-4-1 刑法上の規制
  3-4-2 腐敗防止法の規制・・・他




著者プロフィール
甲斐 史朗(かい ふみあき)
弁護士,TMI総合法律事務所リージョナル・パートナー
(ミャンマー担当)
1976年 生
1999年 早稲田大学政治経済学部政治学科卒業
2003年 中国語研修(北京語言大学)  
2004年 最高裁判所司法研修所入所
2005年  第一東京弁護士会登録
あさひ・狛法律事務所勤務
2007年 西村あさひ法律事務所勤務
2010年 西村あさひ法律事務所北京オフィス駐在
2013年 ロンドン大学クイーン・メアリー卒業(LL.M.)
2014年 TMI総合法律事務所勤務
2015年 TMI総合法律事務所ヤンゴンオフィス駐在
2016年 リージョナル・パートナー(ミャンマー担当)就任

2015年1月よりヤンゴンに駐在し,3年超にわたり数多くの日本企業のミャンマービジネスを支援した経験を有する。2012年外国投資法下での初の日本からの直接投資による不動産開発案件を手掛けるなど,不動産開発案件について卓越した経験と実績を有する。また,会社設立,投資認可申請,M&A,ファイナンス,知財,労務,不動産開発案件等,
日本企業のあらゆるミャンマーにおける法務ニーズに対応している。


















著者紹介

甲斐 史朗(かい ふみあき)