日本企業のためのシンガポール進出戦略ガイドQ&A

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久保 光太郎 編著
山中 政人 編著
定価:3,520円(税込)

発行日:2014/12/16
A5判 / 284頁
ISBN:978-4-502-11931-6

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本の紹介
東南アジア進出にあたりハブ的機能を果たすシンガポール。活動の足がかりとして常に注目を集める存在である。日本を代表する法律事務所のメンバーが、最新の情報を提供する。

目次


日本企業のための
シンガポール進出戦略ガイドQ&A

目次

第1章 はじめに~なぜ今シンガポールなのか
 Q1-1 シンガポールの事業環境
 Q1-2 シンガポール経済の現状
 Q1-3 日系企業の進出状況
 Q1-4 拠点としての活用方法
 Q1-5 シンガポール法の特徴

第2章 シンガポールへの事業進出
 Q2-1 会社法の現状
 Q2-2 事業進出の形態
 Q2-3 外国会社の登録
 Q2-4 駐在員事務所
 Q2-5 外国会社(支店)
 Q2-6 現地法人の設立
 Q2-7 公開会社と非公開会社
 Q2-8 定 款
 Q2-9 リミテッド・パートナーシップ
 Q2-10 有限責任パートナーシップ(LLP)
 Q2-11 事業信託

第3章 会社の運営のポイント
 Q3-1 会社運営と意思決定
 Q3-2 株主総会
 Q3-3 取締役会
 Q3-4 取締役
 Q3-5 マネージング・ディレクター
 Q3-6 取締役の義務・責任
 Q3-7 会計監査人
 Q3-8 会社秘書役
 Q3-9 名簿の作成・管理
 Q3-10 少数株主権
 Q3-11 財務書類
 Q3-12 会社の清算

第4章 シンガポールでのM&A
 Q4-1 企業買収の方法
 Q4-2 事業譲渡
 Q4-3 上場企業の買収
 Q4-4 公開買付とは
 Q4-5 公開買付の手続
 Q4-6 スキーム・オブ・アレンジメント
 Q4-7 スクイーズ・アウト
 Q4-8 インサイダー規制と大量保有報告制度
 Q4-9 競争当局の事前承認

第5章 シンガポールでの資金調達
 Q5-1 資金調達の方法
 Q5-2 担保制度
 Q5-3 第三者割当による資金調達
 Q5-4 種類株式による資金調達 
 Q5-5 自己株式の取得
 Q5-6 資金援助(financial assistance)規制

第6章 株式の上場
 Q6-1 Singapore Exchange
 Q6-2 上場の関与者
 Q6-3 上場要件
 Q6-4 日本企業のSGX上場
 Q6-5 上場手続
 Q6-6 上場後の義務

第7章 アジア地域統括拠点
 Q7-1 地域統括会社のメリットや実例
 Q7-2 地域統括会社の設置方法
 Q7-3 シンガポール地域統括会社が果たす機能
 Q7-4 地域統括拠点における法務セクションの機能

第8章 税務に関する留意点
 Q8-1 法人所得に対する課税
 Q8-2 配当に対する課税
 Q8-3 シンガポールの締結する租税条約
 Q8-4 日本のタックス・ヘイブン対策税制について
 Q8-5 シンガポールの企業優遇税制


第9章 労働法制と雇用契約
 Q9-1 シンガポールの労働法制の特徴
 Q9-2 雇用法とその適用対象者
 Q9-3 雇用契約の終了
 Q9-4 労働時間に関する規制

第10章 紛争解決の手段
 Q10-1 仲裁と裁判の選択
 Q10-2 シンガポール国際仲裁センター(SIAC)について
 Q10-3 シンガポール国際仲裁センター(SIAC)を利用する場合の
      仲裁条項
 Q10-4 シンガポールにおける仲裁判断の執行
 Q10-5 シンガポール国際仲裁センター(SIAC)と
      香港国際仲裁センター(HKIAC)の比較
 Q10-6 シンガポール国際仲裁センター(SIAC)と
      国際商業会議所(ICC)の比較
 Q10-7 シンガポールの民事裁判手続の概要
 Q10-8 暫定的措置とは
 Q10-9 シンガポールで生じた紛争の日本国内での解決⑴
 Q10-10 シンガポールで生じた紛争の日本国内での解決⑵

第11章 知的財産法
 Q11-1 知的財産権の種類
 Q11-2 知的財産権侵害に対する手続
 Q11-3 営業秘密の保護

第12章 ビジネスに関するその他の法律
 Q12-1 独占禁止法(競争法)
 Q12-2 個人情報保護法
 Q12-3 外国人によるシンガポールにおける土地所有
 Q12-4 購入・賃借した土地の登記
 Q12-5 シンガポール籍ファンド
 Q12-6 シンガポールの輸出管理規制
 Q12-7 シンガポールの刑事手続
 Q12-8 シンガポールの将来
 
 索 引


著者プロフィール 【編著者】
久保 光太郎(くぼ こうたろう)
西村あさひ法律事務所弁護士。
2001年,第一東京弁護士会登録。
2011年,シンガポール外国法弁護士登録。
2008~2009年,米国ニューヨークのワイル・ゴッチェル・マンジェス法律事務所出向,
2009~2010年,インド・ニューデリーのアマールチャンド・マンガルダス法律事務所出向,
2010~2011年,シンガポールのアジア・大洋州三井物産株式会社出向,
2012年~現在,西村あさひ法律事務所シンガポール事務所共同代表。シンガポールを拠点として,アジアのビジネス法務に携わる。
主な書籍・論文(共著を含む)
「東南アジア諸国およびインドの汚職リスク対策」(会社法務A2Z(2014年9月号)),
「シンガポール・香港 ビジネス事情と法務の留意点」(会
社法務A2Z(2012年4月号)),
「シンガポール地域統括拠点の活用略」(M&A ReviewVol.26 No.1(2012年1月号)),
「シンガポールを基点としたアジアM&A・地域統括戦略」(M&A Review Vol.25 No.6(2011年11月号)),
「日本企業のためのインド進出戦略ガイドQ&A」(中央経済社,2011年)等。

山中 政人(やまなか まさと)
西村あさひ法律事務所弁護士。
2002年,第二東京弁護士会登録。
2002〜2004年,三井安田法律事務所所属,
2004〜2007年,外国特定共同事業法律事務所リンクレーターズ所属,2007〜2008年,三宅坂総合法律事務所所属を経て,
2008年,西村あさひ法律事務所に入所。
2011~2012年,Norton Rose香港へ出向。
2012年,シンガポール外国法弁護士登録。
現在,西村あさひ法律事務所シンガポール事務所共同代表。
日本企業のアジア進出を広くサポートしている。
主な書籍・論文(共著を含む)
「シンガポール・香港ビジネス事情と法務の留意点」(会社法務A2Z(2012年4月号)),
「上場会社のための第三者割当の実務Q&A」(商事法務[2011]),その他多数。





















著者紹介

久保 光太郎(くぼ こうたろう)

山中 政人(やまなか まさと)