担当者の疑問に答えるタックス・ヘイブン対策税制Q&A―税務・会計上の取扱い

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佐和 周
菅 健一郎
定価:4,620円(税込)

発行日:2012/12/07
A5判 / 400頁
ISBN:978-4-502-06250-6

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本の紹介
タックスヘイブンについて最低限知っておくべき事項、注意を払うポイント、備えておくべき資料、税務上のインパクト等担当者目線で解説。合算課税や追徴税額の処理等関連する会計上の取扱いにも言及。

目次


担当者の疑問に答える
タックス・ヘイブン対策税制Q&A

―税務・会計上の取扱い
目次

税務編
  タックス・ヘイブン対策税制の概要
  ⑴ 制度の概要と対策の必要性
   Q-1 タックス・ヘイブン対策税制の概要
   Q-2 租税条約の事業所得条項との関係―グラクソ事件
   Q-3 導入時からの制度の変化
   Q-4 外国子会社配当益金不算入制度導入による影響
   Q-5 タックス・ヘイブン対策税制に係る直近の課税実績
    ……ほか
  ⑵ タックス・ヘイブン対策税制に関連するその他の税制
   Q-8 外国投資信託に係る合算課税
   Q-9 コーポレート・インバージョン対策合算税制
   Q-10 過大支払利子税制創設による影響

  段階別にみるタックス・ヘイブン対策税制の詳細
  Step1:適用対象となる会社の判定―特定外国子会社等
   ⑴ 特定外国子会社等
   ⑵ 外国関係会社
   ⑶ 制度の適用を受ける内国法人
   ⑷ 租税負担割合
  Step2: 事業体ベースの合算課税が必要かどうかの判定
        ―適用除外要件
   ⑴ 適用除外要件の概要
   ⑵ 事業基準
   ⑶ 実体基準
   ⑷ 管理支配基準
   ⑸ 非関連者基準
   ⑹ 所在地国基準
   ⑺ 統括会社
   ⑻ 別表記載例
  Step3:資産性所得の合算課税
   ⑴ 資産性所得の合算課税の概要
   ⑵ 特定所得
   ⑶ 部分適用対象金額
   ⑷ 部分課税対象金額
   ⑸ 少額所得除外基準
   ⑹ 別表記載例
  Step4:事業体ベースの合算課税
   ⑴ 事業体ベースの合算課税の概要
   ⑵ 合算課税年度
   ⑶ 基準所得金額
   ⑷ 適用対象金額
   ⑸ 課税対象金額
   ⑹ タックス・ヘイブン対策税制による二重課税
   ⑺ 別表記載例
  Step5:合算課税に伴う外国税額控除
   ⑴ 外国税額控除制度の概要
   ⑵ 控除対象外国法人税
   ⑶ 控除限度額の計算
   ⑷ 外国税額控除の適用タイミング
   ⑸ 控除対象外国法人税が減額された場合
   ⑹ 合算課税に伴う外国税額控除に係るその他の留意事項
   ⑺ 別表記載例
  Step6:合算課税後の配当益金不算入
   ⑴ 合算課税後の配当益金不算入制度の概要
   ⑵ 外国子会社配当益金不算入制度との関係
   ⑶ 対象となる剰余金の配当等
   ⑷ 特定課税対象金額及び間接特定課税対象金額
   ⑸ 外国子会社配当益金不算入制度の適用がない場合の
      配当益金不算入
   ⑹ 外国子会社配当益金不算入制度の適用がある場合の
      配当益金不算入
   7 間接保有の特定外国子会社等から外国法人経由で受ける
      間接配当
   8 別表記載例

  税務調査のポイント
   Q-208 タックス・ヘイブン対策税制の特徴
   Q-209 税務調査で問題になりやすいポイント
   Q-210 税務調査時の対応

会計編
  税金に関する会計処理の基本
  ⑴ 「諸税金に関する会計処理及び表示に係る監査上の取扱い」の
     解説
  ⑵ 税務調査による追徴税額の会計処理
   Q-213 税務調査の流れ
   Q-214 追徴税額の引当タイミング ……ほか
  会計担当者のためのタックス・ヘイブン対策税制関連用語
   Q-221 タックス・ヘイブン対策税制関連用語
  合算課税された場合の日本親会社個別財務諸表への影響
  ⑴ 合算課税された場合の影響
  ⑵ 合算課税され,外国税額控除を適用しない場合
  ⑶ 合算課税の期に外国税額控除を適用する場合
  ⑷ 合算課税の翌期に外国税額控除を適用する場合
  ⑸ 税務調査により過年度分を合算課税された場合
  ⑹ 合算課税後に配当があった場合の会計処理
  合算課税された場合の連結財務諸表への影響
  ⑴ 軽課税国に子会社がある場合の基本的取扱い
  ⑵ 合算課税され,外国税額控除を適用しない場合
  ⑶ 合算課税され,外国税額控除を適用する場合
  ⑷ その他の連結財務諸表上の要検討事項
  ⑸ 特定外国子会社等が持分法適用関連会社に該当する場合
  有価証券報告書における開示及び適時開示
   Q-243 有価証券報告書における開示
   Q-244 適時開示の要否判断


著者プロフィール 佐和 周

菅 健一郎























著者紹介

佐和 周(さわ あまね)

菅 健一郎(かん けんいちろう)