シリーズ働く人を守る残業

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鴨田 哲郎
定価:2,640円(税込)

発行日:2012/06/12
A5判 / 200頁
ISBN:978-4-502-05710-6

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本の紹介
ワークライフバランスの浸透や震災の影響等で残業に関する考え方は変化しているが、依然として労働紛争の上位にサービス残業等の問題がきており、改善が望まれている。残業代の発生条件から請求方法までを解説。

目次


シリーズ 働く人を守る
残業

目次

第1章 「残業」問題を考える
 第1節 何で「残業」が問題か
  1 「人たるに値する生活」のために
  2 労働時間独自の規制の必要(時間と賃金の切断)
  3 社員自身の意識改革
 第2節 なぜ,「残業」が必要か
  1 業務量こそが問題
  2 無駄な拘束時間の排除
  3 安い残業代
  4 行政指導から透けてみえる事由
 第3節 「残業」はしないといけないのか
  1 残業義務は存在するのか
  2 日立武蔵事件判決の背景
  3 最高裁判決
  4 4つのハードル
  5 懲戒処分の程度

第2章 「残業」をしない法─36協定の重要性─
 第1節 残業の大前提
 第2節 36協定を結ぶ義務は一切,ない
 第3節 協定すべき事項
  1 残業させる必要のある具体的事由
  2 業務の種類
  3 労働者数
  4 延長することができる時間(上限時間)
  5 休日労働の場合についての協定事項 ……ほか
 第4節 届 出
 第5節 残業を規制する法律
 第6節 過半数代表の重要性
  1 36協定の当事者
  2 第1順位の過半数組合
  3 第2順位の過半数代表者
  4 過半数代表が関わる事項

第3章 無限定な「残業」は許されるのか
 第1節 無限定な働き方・働かされ方
 第2節 みなし時間
 第3節 みなし時間1 事業場外労働
 第4節 みなし時間2 裁量労働
 第5節 在宅勤務,テレワーク
 第6節 適用除外者~管理監督者
  1 適用除外者
  2 管理監督者とは
  3 管理監督者規定の由来
  4 管理監督者の運用実態
  5 こんな社員だけが管理監督者 ……ほか
 第7節 会社の健康管理の責任
  1 時間管理義務
  2 健康管理義務
  3 仕事で健康を害してはならない─ 安全衛生委員会を活用しよう

第4章 労働時間の原則と例外
 第1節 労働時間の原則
  1 所定労働時間,法定労働時間,実労働時間の違い
  2 実労働時間の上限規制(法定労働時間)
 第2節 法定労働時間(3原則)の例外
  1 法定労働時間の例外
  2 法定休日の例外
  3 みなし労働時間制
  4 適用除外
  5 特 例

第5章 残業代
 第1節 法外残業と法内残業
 第2節 労働時間
  1 労働時間とは
  2 着替え,小集団活動,健康診断など
  3 仮眠時間
  4 持ち帰り残業
  5 接 待 ……ほか
 第3節 みなし労働時間
  1 事業場外労働のみなし時間制
  2 裁量労働の基本問題
 第4節 変形制の場合の残業時間
  1 総 論
  2 1カ月変形制(労基法32条の2)
  3 1年変形制(労基法32条の4)
  4 フレックスタイム制(労基法32条の3)
 第5節 時間単価と割増率
  1 時間単価
  2 所定賃金(労基法37条1項・5項)
  3 所定時間
  4 割増率
  5 60時間超の場合の割増率 ……ほか
 第6節 残業代の既払い
  1 総 論
  2 固定(定額)残業代
  3 手当の実質は残業代か?
  4 基本給に入っている?
  5 年俸制でも残業代は発生する

第6章 その他の労働時間問題
 第1節 労働日・労働時間の変更
  1 始終業時刻の繰上げ・繰下げ
  2 休日振替と代休
 第2節 休日と休暇・休業
  1 休 日
  2 休 暇
  3 休 業

第7章 残業代を請求する
 第1節 取扱機関
  1 ADR
  2 労基署への申告
  3 裁 判
 第2節 訴訟上の諸問題
  1 使用者の労働時間の管理・把握義務
  2 証拠の確保
  3 残業時間の立証
  4 消滅時効
  5 付加金 ……ほか

第8章 残業なんてしない働き方の実現を
 1 まずは,1,800時間社会を
 2 程遠い現状
 3 現状で満足か?
 4 休む権利と休ませる義務
 5 労働基準法の大改正 ……ほか

資料編
 1 仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章
 2 所定外労働削減要綱「第4 労使が取り組むべき事項に関する
   指針」 
 3 時間外労働・休日労働に関する協定届
 4 『改訂3版 三六協定締結の手引』(74〜81頁)
 5 労基法違反申告書 ……ほか

  判例索引


著者プロフィール 鴨田 哲郎(かもた てつお)
昭和53年弁護士登録(東京弁護士会,30期),旬報法律事務所入所。
平成14年11月から平成19年10月,日本労働弁護団幹事長。
平成20年11月から平成23年10月,新司法試験考査委員(労働法)。
平成24年₄月から早稲田大学法科大学院教授(労働法)。






















著者紹介

鴨田 哲郎(かもた てつお)