ここまで知っておきたい会社の設立・合併・分社から清算までの税務申告

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柴田 洋 編著
定価:2,420円(税込)

発行日:2011/04/08
B5判 / 228頁
ISBN:978-4-502-03990-4

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本の紹介
会社は設立以降、増資、合併、分割などさまざまな組織再編が想定される。本書は、その個別ケースごとに、決算調整・申告調整、節税ポイント、別表記載例など具体的に解説。

目次


ここまで知っておきたい
会社の設立・合併・分社から清算までの税務申告

目次

第1章 設  立
 事例1 株式会社の設立
 ●会社の設立と税務関係の届出書類
  1 法人設立届出書
  2 青色申告の承認申請書
  3 棚卸資産の評価方法の届出書
  4 減価償却資産の償却方法の届出書
  5 源泉所得税関係の届出書
  6 消費税関係の届出書

 事例2 1年目の申告書
  1 減価償却費
  2 交 際 費

第2章 法人成り
 事 例 個人事業の廃止と株式会社設立
  1 法人成り
  2 法人成りの具体的手続
  3 法人成り年分(度)の確定申告
  ■個人事業の開廃業等届出書
  ■所得税の青色申告の取りやめ届出書

第3章 増  資
 事 例 資本金を1,000万円から1億円超へ
  1 資本金が1億円超になった場合の税務上の影響
  2 同族会社の判定
  3 国税局の税務調査
  4 手  続
  ■異動届出書

第4章 合併する側(合併法人)
 事例1 適格合併のケース
  1 企業会計
  2 税  務
  3 会計から税務への調整―合併事業年度の決算と申告の調整
 事例2 子会社が親会社を吸収合併した場合
  1 企業会計
  2 税  務
  3 会計から税務への調整―合併年度の決算と申告の調整

第5章 合併される側(被合併法人)
 事例1 適格合併のケース
  1 企業会計
  2 税  務
  3 会計から税務への調整
 事例2 子会社が親会社を吸収合併した場合
  1 企業会計
  2 税  務
  3 会計から税務への調整
  4 期中処理

第6章 分割する側(分割法人)
 事例1 適格分割型分割
  1 企業会計
  2 税  務
  3 会計から税務への調整
 事例2 適格分社型分割
  1 企業会計
  2 税  務
  3 会計から税務への調整
 事例3 非適格分社型分割
  1 企業会計
  2 税  務
  3 会計から税務への調整

第7章 分割事業を受ける側(分割承継法人)
 事例1 適格分割型分割
  1 企業会計
  2 税  務
  3 会計から税務への調整
 事例2 適格分社型分割
  1 企業会計
  2 税  務
  3 会計から税務への調整
 事例3 非適格分社型分割
  1 企業会計
  2 税  務
  3 会計から税務への調整

第8章 グループ法人単体課税制度
 事例1 100%グループ内の法人間の資産の譲渡取引等
 事例2 寄附金の損金不算入と受贈益の益金不算入
 事例3 適格現物分配
 事例4 受取配当等の益金不算入制度
 事例5 100%グループ内法人の株式の発行法人への譲渡損益

第9章 連結納税制度
 事例1 連結子法人の時価評価
  1 評価対象外法人
  2 時価評価対象資産
  3 みなし事業年度
  4 みなし事業年度における時価評価
 事例2 連結欠損金
  1 連結欠損金控除額の計算
  2 連結親法人同等法人
 事例3 連結所得金額と連結法人税額の計算
  1 連結課税所得の計算
  2 連結法人税額
 事例4 連結納税による地方税の取扱い
  1 住民税の課税標準
  2 住民税における欠損金
  3 事業税の課税標準
  4 事業税における欠損金

第10章 休  眠
 事例1 休眠する際の申告
  ■法人・源泉徴収義務者の異動等届出書
  ■地方税第六号様式
 事例2 休眠中の申告

第11章 解  散
 事 例 解散事業年度の申告
  1 解散の手続
  2 企業会計
  3 税  務
  ■株式会社解散および清算人選任登記申請書
  ■臨時株主総会議事録

第12章 清  算
 事 例 清算事業年度の申告
  1 清算の手続
  2 企業会計
  ■株式会社清算結了登記申請書
  ■株主総会議事録
  ■決算報告書

第13章 休眠会社を買収
 事 例 休眠会社を買収した場合
  ■法人・源泉徴収義務者の異動等届出書

 索  引


著者プロフィール 〈編著者紹介〉
柴田 洋(しばた ひろし)
公認会計士・税理士
1959年生
1982年大阪市立大学商学部卒業(経営財務論専攻)
花王株式会社を経て監査法人トーマツ入社
デロイト・ロス・トーマツ ボストン事務所赴任,監査法人トーマツ退社
1997年柴田公認会計士事務所開設
2000年~日本公認会計士協会・近畿会税制・税務委員会委員
2004年アクティブ有限責任監査法人設立,所長・代表社員就任

[著書]
「法人税申告書作成入門」(清文社),
「法人税の決算調整・申告調整ハンドブック」(中央経済社)






















著者紹介

柴田 洋(しばた ひろし)