- 本の紹介
- 資産流動化法に基づく特定目的会社（ＴＭＫ）の設立から流動化計画、倒産隔離、解散まで、不動産流動化案件を中心にその実務を総解説。経験豊富な著者のノウハウを惜しげもなく開陳した力作。
目次
TMK(特定目的会社)の法律常識Q&A
目次
第１章 総 論
Ｑ001 資産の流動化の意義
Ｑ002 特定目的会社
第２章 設立・定款
Ｑ003 特定目的会社の設立手続
Ｑ004 特定目的会社の定款
Ｑ005 特定出資金の手付利用
Ｑ006 特定目的会社の事後設立
第３章 届出・資産流動化計画
Ｑ007 流動化法上の届出制度
Ｑ008 業務開始届出
Ｑ009 特定目的会社名簿
Ｑ010 変更届出
Ｑ011 業務終了届出・新計画届出・廃業届出
Ｑ012 資産流動化計画
Ｑ013 資産流動化計画の記載事項
Ｑ014 資産流動化計画の変更
Ｑ015 特定資産の追加取得
Ｑ016 不動産流通税の減税措置
第４章 社 員
Ｑ017 社員への配当または分配
Ｑ018 特定出資の譲渡
Ｑ019 特定出資の質入れ
Ｑ020 特定社員となる時期
Ｑ021 特定出資の払込金の用途
Ｑ022 特定出資の禁止規定
Ｑ023 特定出資の信託
Ｑ024 優先出資の意義
Ｑ025 優先出資の利益配当
Ｑ026 優先出資の出資方法
Ｑ027 優先出資証券の少人数私募の要件
Ｑ028 優先出資の国内募集要件
Ｑ029 優先出資の開示
Ｑ030 優先出資の登記
Ｑ031 優先出資社員となる時期
Ｑ032 優先出資社員の議決権
Ｑ033 優先出資の譲渡等
Ｑ034 優先出資の質入れ等
Ｑ035 優先出資の減資消却
Ｑ036 優先出資の発行と不所持
Ｑ037 自己の優先出資の取得等
Ｑ038 優先出資のその他の留意点
第５章 機 関
Ｑ039 特定目的会社の機関
Ｑ040 特定目的会社の運営
Ｑ041 特定目的会社の運営の適正化
Ｑ042 特定目的会社の役員の損害賠償責任
第６章 計 算
Ｑ043 会計帳簿
Ｑ044 計算書類等の承認
Ｑ045 資本金の額
Ｑ046 特定資本金の額の減少手続
Ｑ047 利益の配当の限度額
Ｑ048 中間配当
Ｑ049 限度超過配当の責任
Ｑ050 社員等への利益供与
第７章 資金調達総論・倒産隔離
Ｑ051 特定目的会社の資金調達
Ｑ052 倒産隔離
Ｑ053 倒産予防措置
Ｑ054 倒産手続防止措置
Ｑ055 真正売買
Ｑ056 真正売買の判断基準
Ｑ057 流動化法上の倒産隔離規定
Ｑ058 責任財産限定特約
Ｑ059 劣後特約
Ｑ060 信用補完措置・流動性補完措置
Ｑ061 特定目的会社による債務保証等
第８章 特定社債
Ｑ062 特定社債
Ｑ063 転換特定社債・新優先出資引受権付特定社債
Ｑ064 特定短期社債
Ｑ065 振替特定社債
Ｑ066 振替特定社債の元利金支払
Ｑ067 特定社債管理者の設置
Ｑ068 特定社債の発行手続
Ｑ069 特定社債の要項
Ｑ070 特定社債の譲渡・質権設定
Ｑ071 買入消却
Ｑ072 担保付特定社債
Ｑ073 一般担保付特定社債
Ｑ074 一般担保の効力
Ｑ075 保証付特定社債
Ｑ076 特定社債と特定目的借入れの使い分け
第９章 解散・清算
Ｑ077 解散事由
Ｑ078 清算手続
Ｑ079 清算人・監査役
Ｑ080 清算人の職務と責任
Ｑ081 残余財産の分配
Ｑ082 特別清算
第10章 業 務
Ｑ083 特定目的会社の業務
Ｑ084 特定資産の譲受け等
Ｑ085 特定資産の信託契約
Ｑ086 特定資産の管理処分業務委託契約
Ｑ087 特定資産たる信託受益権の譲受け
Ｑ088 MLPM方式
Ｑ089 不動産取引の委託制限
Ｑ090 宅地建物取引業法の適用除外
Ｑ091 特定約束手形
Ｑ092 種類等の異なる優先出資・特定社債の発行
Ｑ093 資産対応証券の募集等の制限
Ｑ094 特定目的会社の借入れ
Ｑ095 手付のその他借入金による支払
Ｑ096 資産の取得等の制限
Ｑ097 特定目的会社のその他の業務規制
第11章 金融商品取引法による規律
Ｑ098 特定目的会社に対する規制
Ｑ099 資産対応証券の自己募集
Ｑ100 アセット・マネジャーに対する規制
Ｑ101 投資者に対する規制
第12章 開発型不動産流動化
Ｑ102 開発型不動産流動化ストラクチャー
Ｑ103 テイクアウトディール
Ｑ104 請負契約上の留意点
Ｑ105 解体予定の既存建物
Ｑ106 完成前建物の取得費用への充当
Ｑ107 完成前建物の取得費用への不充当
Ｑ108 建物完成後の計画変更手続
Ｑ109 建物完成後の減税証明
Ｑ110 開発型のその他の留意事項
巻末資料
１ 資産の流動化に関する法律(抄)
２ 資産の流動化に関する法律施行令(抄)
３ 資産の流動化に関する法律施行規則(抄)
４ 金融庁事務ガイドライン 第三分冊：金融会社関係
９Ａ 特定目的会社，特定目的信託(SPC,SPT)関係(抄)
著者プロフィール
《編著者略歴》
土屋 年彦（つちや としひこ) 監修，第１章および第５章担当
弁護士（1993年４月登録）
慶應義塾大学法学部法律学科卒，ミシガン大学ロースクールLLM修了（Order of Merit），オリック東京法律事務所（オリック・ヘリントン・アンド・サトクリフ外国法事務弁護士事務所（外国法共同事業））パートナー
外資系投資銀行，国内デベロッパー，信託銀行などを顧客として，TMKやTKを利用した不動産流動化，ファンド組成，ローン証券化などを手がける。
＜著者紹介＞
?橋 淳（たかはし じゅん) 第６章および第９章担当
弁護士（1998年４月登録），弁理士（2002年２月登録）
日弁連信託法BUチームに参加（2005年５月），オリック東京法律事務所（オリック・ヘリントン・アンド・サトクリフ外国法事務弁護士事務所（外国法共同事業））オブ・カウンセル
主として，不動産の流動化に関する法律業務をはじめ，特許，商標，意匠，著作権および不正競争防止法等知的財産権に関する訴訟，その他の法律業務（出願を含む），ベンチャー企業支援に関する法律業務に従事する。
主な著書
『不正競争防止法コンメンタール』（レクシスネクシス・ジャパン），
『信託の法律実務Q&A』（中央経済社）など多数。
小山 修司（こやま しゅうじ) 第４章，第10章および第12章担当
弁護士（2003年10月登録）
早稲田大学法学部卒業，早稲田大学大学院法学研究科修士課程修了，オリック東京法律事務所（オリック・ヘリントン・アンド・サトクリフ外国法事務弁護士事務所（外国法共同事業））所属
主として，不動産または金銭債権を裏付資産とする仕組みものの取引において，エクイティ投資家，デット投資家および信託受託者を代理。
稲田 森（いなだ もり) 第２章，第３章，第７章，第８章および第11章担当
弁護士（2005年10月登録）
早稲田大学法学部卒業，早稲田大学大学院法学研究科修士課程修了，オリック東京法律事務所を経て，2009年１月より，スキャデン・アープス法律事務所（外国法共同事業 スキャデン・アープス外国法事務弁護士事務所）所属
主として，不動産流動化取引，証券化取引および投資ファンドの組成において，金融機関，不動産会社等を代理する。
