- 本の紹介
- 新公益法人制度下での前例のない法人運営に、確たる指針を提供する一冊。運営に伴う各種書類作成を中心にした機関運営実務、登記実務、会計・税務までをＱ＆Ａで平易に解説。
目次
Q&A公益法人・一般法人の運営実務
─ 定期提出書類作成，変更，登記，会計，税務
目次
第1部 機関運営
第1章 公益法人制度の概要
Ｑ1-1 公益法人制度の概要
Ｑ1-2 機関の概要
第2章 社員総会
Ｑ1-3 社員総会及びその招集
Ｑ1-4 社員総会の決議
Ｑ1-5 社員提案権
第3章 評議員及び評議員会
Ｑ1-6 評議員
Ｑ1-7 評議員会及びその招集
Ｑ1-8 評議員会の決議
Ｑ1-9 評議員提案権
第4章 理事及び理事会
Ｑ1-10 理事の資格等
Ｑ1-11 理事の員数・選任・任期・退任等
Ｑ1-12 代表理事・業務執行理事
Ｑ1-13 理事の権限
Ｑ1-14 理事の競業避止義務・利益相反取引の規制
Ｑ1-15 理事の報酬
Ｑ1-16 理事会の開催・招集
Ｑ1-17 理事会の決議等
第5章 監 事
Ｑ1-18 監事の資格等
Ｑ1-19 監事の権限・義務
第6章 会計監査人
Ｑ1-20 会計監査人の資格等
Ｑ1-21 会計監査人の員数・選任・任期・退任・報酬等
Ｑ1-22 会計監査人の権限・義務
第7章 役員等の損害賠償責任
Ｑ1-23 役員等の損害賠償責任
第2部 備置書類及び行政庁定期提出書類の作成
第1章 公益法人
Ｑ2-1 事業年度開始前に必要な定期提出書類
Ｑ2-2 事業年度経過後に行政庁に提出する定期提出書類
Ｑ2-3 別紙1の作成方法
Ｑ2-4 別紙4 別表Ａ⑶の作成方法
Ｑ2-5 別紙4 別表Ｈ⑴の作成方法
Ｑ2-6 別紙4 別表Ｈ⑵の作成方法
Ｑ2-7 移行認定初年度の作成書類の留意点
第2章 一般法人（移行法人）
Ｑ2-8 一般法人（移行法人）の提出書類
Ｑ2-9 別紙2の作成方法
Ｑ2-10 移行認可初年度の作成書類の留意点
第3部 変更認定・変更認可・届出
第1章 公益法人
Ｑ3-1 公益目的事業を行う区域の変更
Ｑ3-2 事務所の所在場所の変更
Ｑ3-3 公益目的事業の種類の変更
Ｑ3-4 公益目的事業の内容又は収益事業等の内容の変更
Ｑ3-5 公益法人の変更届出
第2章 一般法人（移行法人）
Ｑ3-6 移行法人の実施事業等の内容の変更
Ｑ3-7 移行法人の公益目的支出計画の完了予定年月日の変更
Ｑ3-8 移行法人の変更届出
第4部 監督・罰則
第1章 監 督
Ｑ4-1 公益法人に対する監督
Ｑ4-2 移行法人に対する監督
第2章 罰則等
Ｑ4-3 一般法人の理事等に対する刑事罰
Ｑ4-4 公益法人の理事等に対する刑事罰
Ｑ4-5 過 料
第5部 登 記
第1章 登 記
Ｑ5-1 登記すべき事項
Ｑ5-2 理事等の変更登記
Ｑ5-3 評議員の登記
Ｑ5-4 会計監査人の登記
Ｑ5-5 機関の変更登記
Ｑ5-6 役員等の損害賠償責任に関する登記
Ｑ5-7 名称等の変更登記
Ｑ5-8 主たる事務所移転の登記
Ｑ5-9 従たる事務所の登記
Ｑ5-10 公益認定に関する登記
第6部 会 計
第1章 会計基準
Ｑ6-1 会計基準
Ｑ6-2 計算書類等の様式
第2章 会計区分等
Ｑ6-3 会計区分の必要性
Ｑ6-4 共用資産等の取扱い
Ｑ6-5 会計区分間の振替え
第7部 税 務
第1章 概 要
Ｑ7-1 公益法人・一般法人の税制の概要
Ｑ7-2 法人税法上の法人区分の創設
Ｑ7-3 収益事業課税のしくみ
第2章 公益法人
Ｑ7-4 公益法人の税法上の取扱い
Ｑ7-5 公益法人のみなし寄附金の概要
Ｑ7-6 法人が公益法人に寄附した場合の損金算入限度額の拡充
Ｑ7-7 個人が公益法人に寄附した場合の所得控除と税額控除
第3章 一般法人
Ｑ7-8 一般法人の税法上の取扱いの概要
Ｑ7-9 非営利型法人の要件
Ｑ7-10 非営利型法人と特別の利益
第4章 法人区分の変更
Ｑ7-11 法人区分の変更に伴う事業年度の調整
Ｑ7-12 法人区分の変更に伴う課税所得の範囲の変更
第5章 消費税の取扱い
Ｑ7-13 消費税の概要
Ｑ7-14 公益法人等の仕入控除税額の取扱い
Ｑ7-15 特定収入に係る課税仕入れ等の税額
著者プロフィール
片 岡 圭 太
菅 野 豊
熊 谷 則 一
浅 沼 知 栄
藤 田 整 継
