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- 社外の労働組合に加入した労働者が交渉を求める事例が急増し、企業内組合とは異なる距離感で対応が求められる。基本となる労働組合法の制度と判例を明確に解説。
目次
        
  
    
      
      
    
    
      Q&Aユニオン・合同労組への法的対応の実務
      
      
    
    
      
    
    
      目次
      
      第1章 合同労組・ユニオンの位置付け
            ─労働組合の基礎知識
       Q1−1  合同労組・ユニオンの定義 
       Q1−2  労働組合の定義 
       Q1−3  労働組合への加入・脱退 
       Q1−4  労組法上の労働組合に該当しない場合 
       Q1−5  労働組合の資格審査 
      第2章 組合活動と不当労働行為
       Q2−1  派遣社員に対する使用者性 
       Q2−2  採用前の従業員に対する使用者性 
       Q2−3  旧会社の従業員に対する使用者性 
       Q2−4  子会社の従業員に対する使用者性 
       Q2−5  不利益取扱に該当する要件 
       Q2−6  組合内少数派の行為への不利益取扱 
       Q2−7  事業譲渡に際しての不採用と不利益取扱 
       Q2−8  採用拒否と不利益取扱 
       Q2−9  賃金差別の不利益取扱 
       Q2−10  残業命令と不利益取扱 
       Q2−11  理由が競合する場合の不利益取扱 
       Q2−12  配転と不利益取扱 
       Q2−13  黄犬契約 
       Q2−14  支配介入とは 
       Q2−15  アンケートと支配介入の成否 
       Q2−16  ビラ撤去と支配介入 
       Q2−17  使用者の言論と支配介入 
       Q2−18  便宜供与の拒否と支配介入 
       Q2−19  併存組合の取扱いと支配介入 
       Q2−20  損害賠償請求と支配介入 
       Q2−21  支配介入の主体 
       Q2−22  組合活動への便宜と支配介入 
       Q2−23  不当労働行為となる団交拒否 
       Q2−24  誠実交渉義務と不当労働行為 
       Q2−25  不当労働行為の私法上の効力 
      第3章 不当労働行為に対する救済
       Q3−1  不当労働行為に対する救済方法 
       Q3−2  不当労働行為の効力 
       Q3−3  中間収入の控除 
       Q3−4  労働委員会の構成 
       Q3−5  救済申立ての手続 
       Q3−6  救済申立ての期限 
       Q3−7  救済申立てへの対応 
       Q3−8  労働委員会への出席 
       Q3−9  審問手続の特徴 
       Q3−10  労働委員会での注意点 
       Q3−11  救済命令の内容 
       Q3−12  救済命令の効力 
       Q3−13  救済命令に対する不服申立て 
      第4章 正当な組合活動と使用者の受忍義務
       Q4−1  使用者の受忍義務と企業秩序定立権 
       Q4−2  組合活動と施設管理権─ ビラ配布 
       Q4−3  組合活動と施設管理権─ ビラ貼り 
       Q4−4  組合活動と施設管理権─ 組合旗の掲揚等 
       Q4−5  組合活動と施設管理権─ 集会の開催 
       Q4−6  就業時間中の組合活動─リボン等着用行為 
       Q4−7  使用者批判の言論活動 
       Q4−8  便宜供与─ チェック・オフ 
       Q4−9  便宜供与─ 組合事務所の貸与 
       Q4−10  便宜供与─ 組合掲示板の貸与 
       Q4−11  便宜供与─ 在籍専従 
      第5章 団体交渉の進め方
       Q5−1  団体交渉の当事者─ 解雇された者 
       Q5−2  団体交渉の当事者─ 労働組合でない労働者集団 
       Q5−3  団体交渉の当事者─ 請負企業の労働者 
       Q5−4  交渉担当者─ 労働者側 
       Q5−5  交渉担当者─ 使用者側 
       Q5−6  団体交渉の対象─ 義務的団交事項 
       Q5−7  団体交渉の対象─ 組合員以外の労働条件 
       Q5−8  団体交渉の方法 
       Q5−9  団体交渉の対応 
       Q5−10  団体交渉の日時 
       Q5−11  団体交渉の時間 
       Q5−12  要求項目が明らかでない場合 
       Q5−13  予備折衝の可否 
       Q5−14  団体交渉の場所 
       Q5−15  団体交渉と人数 
       Q5−16  団体交渉の出席者 
       Q5−17  団体交渉時の暴力的行動 
       Q5−18  共同の団体交渉 
       Q5−19  誠実交渉義務─ 説明資料の開示 
       Q5−20  誠実交渉義務─ 人事権・経営権との関係 
       Q5−21  団体交渉の差別的取扱 
       Q5−22  議事録の作成 
       Q5−23  交渉の打切り 
       Q5−24  交渉の終結 
       Q5−25  労働協約の締結 
      第6章 労働協約の効力
       Q6−1  労働協約の成立 
       Q6−2  労働協約の規範的効力─ 有利原則 
       Q6−3  労働協約の規範的効力─ 人事同意条項 
       Q6−4  労働協約の規範的効力─ 協約自治の限界 
       Q6−5  労働協約の規範的効力─ 労働条件の不利益変更 
       Q6−6  労働協約の債務的効力─ 平和義務 
       Q6−7  非組合員への拡張適用による労働条件の引下げ 
       Q6−8  労働協約終了後の労働条件─ 余後効 
      
      第7章 争議行為をめぐる実務問題
       Q7−1  争議行為の内容 
       Q7−2  政治目的の争議行為 
       Q7−3  経営事項に関する争議行為 
       Q7−4  争議行為の正当性 
       Q7−5  団体交渉を経ない争議行為の相当性 
       Q7−6  ストライキへの対応 
       Q7−7  ピケの定義 
       Q7−8  ロックアウトの内容 
       Q7−9  争議行為と損害賠償 
       Q7−10  争議行為と賃金カット 
       Q7−11  争議行為と懲戒処分 
       Q7−12  争議行為と他企業への責任 
      第8章 労働紛争と解決の諸類型
       Q8−1  労働紛争の類型 
       Q8−2  労働訴訟の進み方 
       Q8−3  訴訟資料の開示・提供 
       Q8−4  労働審判 
       Q8−5  仮処分 
       Q8−6  違法活動の差止め 
       Q8−7  違法活動への仮処分 
       Q8−8  裁判外の労働紛争の調整
      
事項索引
判例索引
      
      
    
    
      
    
    
      
      
      著者プロフィール
      
    
    
      
       宮㟢 晃
       西村 裕一
       鈴木 啓太
       竹下 龍之介
      
      
      
      
      
      
      
      
      
      
      
      
      
      
      
      
      
      
      
      
      
    
    
      
    
  
          




