M&Aの人事労務管理

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野中 健次

定価(紙 版):4,400円(税込)

発行日:2013/10/22
A5判 / 372頁
ISBN:978-4-502-07500-1

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本の紹介
M&Aは人の異動を伴うことが多く、労務トラブルが発生しやすい。本書は、スキーム別に起こりがちな労務問題を指摘し、解決策となる人事労務管理の実務を解説する。

目次


M&Aの人事労務管理
目次

第1章 人事労務管理とM&A
 1 そもそも人事労務管理とは
  ⑴ 労務管理,人事管理,人的資源管理はどう違う?
  ⑵ 人事労務管理は経営戦略と密接
  ⑶ 人事労務管理では労働法遵守が必須
 2 会社と従業員を結ぶ労働契約
  ⑴ 法によって労働者の範囲は異なる!?
  ⑵ 労働契約とは
 3 M&Aとは何か
  ⑴ M&Aには多様な使い方がある
  ⑵ M&Aの段取り
  ⑶ 手法別にみる労働契約への影響

第2章 スキーム別人事労務管理上の留意点
 1 合 併
  ⑴ 労働条件の統一問題
  ⑵ 配転命令権の法的効力
  ⑶ 合併時の解雇権の行使 ……ほか
 2 会社分割
  ⑴ 法制上の手続
  ⑵ 異議申出
  ⑶ 分割後の労働条件・福利厚生 ……ほか
 3 事業譲渡
  ⑴ 労働契約不承継の原則
  ⑵ 同意が取れない場合
  ⑶ 法人格否認の法理
 4 株式譲渡
  ⑴ 従業員持株会の問題
  ⑵ モチベーションの低下
  ⑶ 社内秩序の乱れ
 5 EBO
  ⑴ 取締役は労働保険の適用外
  ⑵ 取締役は労働法の保護の対象外
  ⑶ 取締役の義務と責任

第3章  人事デューデリジェンスと労務デューデリジェンス
 1 デューデリジェンスの定義
 2 労務監査との違い
  ⑴ 監査とは
  ⑵ 労務監査とは
  ⑶ DDと労務監査の比較
 3 人事デューデリジェンスとは
  ⑴ 主な調査項目 
  ⑵ 法改正による追加調査項目
 4 労務デューデリジェンスとは
  ⑴ 主な調査項目
  ⑵ IFRSの影響による追加調査項目

第4章 M&Aと労働組合
 1 労働組合とは
  ⑴ 憲法28条
  ⑵ 労働組合法
  ⑶ 労組法と労基法では労働者の定義が異なる ……ほか
 2 労働協約とその法的効力
  ⑴ 労働協約とは
  ⑵ 規範的効力
  ⑶ 債務的効力 ……ほか
 3 労働組合の組織変動と組合財産
  ⑴ 合同(合併)
  ⑵ 分 割
  ⑶ 解 散
 4 スキーム別にみる労働組合
  ⑴ 合 併
  ⑵ 会社分割
  ⑶ 事業譲渡
 5 団体交渉の実務
  ⑴ 団交の要求
  ⑵ 団交応諾の回答
  ⑶ 模擬団交の実施 ……ほか

第5章 M&Aと退職給付
 1 退職金とは
  ⑴ 企業年金の成り立ちと法的性格
  ⑵ 退職金の定義
  ⑶ 企業年金の定義 ……ほか
 2 退職給付のデューデリジェンス
  ⑴ 退職給付デューデリジェンス
  ⑵ 厚生年金基金デューデリジェンス
 3 退職給付制度の不利益変更
  ⑴ 合理性を判断する事項
  ⑵ 退職給付制度の変更による不利益変更
  ⑶ 退職給付の変更に関する裁判例
 4 退職給付制度の統合・移行・廃止
  ⑴ 制度の統合
  ⑵ 他の制度へ移行
  ⑶ 制度の廃止

第6章 M&A前後の人事労務管理
 1 まずは,準備運動
  ⑴ ソフト面の変革
  ⑵ ハード面の変革
 2 M&A全体に共通する人事労務管理
  ⑴ 労働法制への対応
  ⑵ モチベーション管理
  ⑶ 主要な人事労務管理
 3 スキーム別にみる人事労務管理
  ⑴ 合 併
  ⑵ 会社分割
  ⑶ 事業譲渡 ……ほか
 4 M&Aに伴う保険変更手続
  ⑴ 稚拙な保険変更手続による問題
  ⑵ 雇用保険変更手続の留意点
  ⑶ 健康保険変更手続の留意点

 索 引



著者プロフィール 野中健次






















著者紹介

野中 健次(のなか けんじ)
[プロフィール]
特定社会保険労務士、M&Aシニアエキスパート、第一種衛生管理者。日本労働法学会会員。
昭和40年生まれ。青山学院大学卒業、同大学院法学研究科修士課程修了(ビジネスロー修士)。
平成元年日興證券株式会社入社(現SMBC日興証券株式会社)。
平成3年東京事業主協会入職(現一般社団法人東京事業主協会)。
平成6年社会保険労務士合格、同年開業。
同年、有限会社野中ビジネスコンサルティング設立。

担当編集者コメント
組織を動かすことは、人を動かすこと―。
会社組織を変えればそれに付随して人材も動かさなければなりません。しかし、人を動かすのはそう簡単なことではないのです。本書は、これまで労働法に触れたことがない方でも理解できるよう、M&Aにまつわる人事労務管理上の論点を事例を用いてわかりやすく解説しています。
著者から
「人・モノ・金・情報」で成り立つ会社組織において、人が最も重要であることを否定するものは誰もいない。
しかし、この「人」に対するマネジメントである「人事労務管理」がM&Aを成功に導く重要なテーマであるにもかかわらず、労働法制上の問題に触れながら、M&Aのスキームの違いに応じた人事労務管理の諸制度について執筆された文献は意外なほど少ない。―本書の目的はそこにある。