税法

BEPS移転価格文書の最終チェックQ&A100

定価:3,300円(税込) 送料について

発行日:2017-11-30
A5判/280頁
ISBN:978-4-502-24891-7

紹介文

事業概況報告事項、ローカルファイル、国別報告事項における課税リスクにつながりやすい項目を中心に、記載上の落とし穴や記載後に想定される税務調査への対応等を詳解。

■2018年3月に最初の提出等が行われるBEPS移転価格文書(事業概況報告事項・ローカルファイル・国別報告事項)の最終チェックに役立つ1冊
■税務当局の関心事項と移転価格調査につながる可能性のある記載事項を中心に、記載上の落とし穴や税務リスク管理などを詳解
■租税条約等に基づく情報交換や中国や米国におけるポイントも紹介
■知りたいこと・わからないことから読めるように100のQ&Aで解説
■ポストBEPSにおける税の最適化を図る税務ガバナンスの構築にも言及


第1章 BEPS移転価格文書の最終チェック
1 BEPS移転価格文書の重点ポイント
2 事業概況報告事項の最終チェック
3 ローカルファイルの最終チェック
4 国別報告事項の最終チェック
5 国税庁「同時文書化対応ガイド」での要求レベル
第2章 日本、中国及び米国での課税リスク
1 日本での課税リスク
2 中国での課税リスク
3 米国での課税リスク
第3章 ポストBEPSでの税務ガバナンスの構築
1 グローバルな税務リスクへの対応
2 コーポレートガバナンスの一環としての税務ガバナンス

関連書

評価

1件の評価があります。

トヨタ自動車㈱経営支援室常務役員 槇 祐治さんのコメント (2018/02/06)
本書は、米中に挟まれて苦労する税務担当者が国家間帰属利益の争奪に巻き込まれないための手引書として、日本の製造業が守るべき所得の源泉や無形資産の本来の価値とは何かを指し示してくれる実務書であり、哲学書ともなっている。
移転価格税制は、帰属利益の争奪により二重課税の要因となる制度であり、BEPSへの対抗措置として改正された新OECDガイドラインにおいては、無形資産に係る包括的定義や実質性を重視したDEMPE分析、さらには所得相応性基準等により、二重課税問題が一層深刻化する可能性があるものと考えられる。
本書では、BEPS移転価格文書の最終チェックのため、各報告項目についてOECDガイドラインの改正に係る議論に参加してきた筆者の経験に基づく解説がなされており、無形資産に係る国家間帰属利益の争奪に関係する項目を中心に各国税務当局の見方や記載にあたっての落とし穴が示されている。
また、租税条約等に基づく情報交換により移転価格文書が各国の税務当局に情報共有されることを踏まえ、これまでの二国間の税務リスクがグローバルな税務リスクへ拡大していくことに加え、各国の税務調査において国別報告書やマスターファイルに対する説明責任から親会社の主体的関与が求められることにより、国税庁・学術の皆様が進めてこられた日本企業における税務ガバナンスの構築がそれぞれの企業にとっての急務となることを指摘している。
わが国でBEPS移転価格文書の報告が最初に行われる2018年3月以降のポストBEPSにおいては、各国での移転価格課税が、新OECDガイドラインに基づき行われることが予定されており、移転価格税制と価値創造の一致が求められ、無形資産の帰属利益について、実質性を重視した事実認定がなされ、税務当局間で見解が異なり二重課税となる可能性もあるものと考えられる。
こうしたポストBEPSにおける国家間帰属利益の争奪による二重課税リスクについて、新OECDガイドラインや各国規制を対照することにより、価格算定法が利益分割法にも進化して関連当事者の貢献や超過利益の有無に至るという複雑な思考の過程が国税庁指針と並行して解説されているので、大変わかりやすい構成となっている。
移転価格文書の報告は、新OECDガイドラインの趣旨を確認したうえで行っていくべきであると考えられるが、そのための確認項目が該当するパラグラフの引用により適切に示されており、日本の製造業が守るべき所得の源泉や無形資産の本来の価値に係る報告を行う際の最終チェックに役立つものであり、ポストBEPSにおけるグローバルな税務リスクを回避し、国家間帰属利益の争奪に巻き込まれないための税務ガバナンスの構築に示唆を与えるものと考えられる。
評価を書き込む

すべての項目が必須です。

ニックネーム
タイトル
評価
画像認証
左の画像の英数字を入力してください。
※不正なアクセス防止の為、画像認証を行っています。