顧問税理士が教えてくれない資産タイプ別相続・生前対策パーフェクトガイド

本の紹介

資産の類型を不動産、自社株式、金融資産の３タイプに分け、それぞれに最適な手法を詳解。平成30年度税制改正をフォローし、民事信託のスキームまで盛り込んだ完全版。

顧問税理士が教えてくれない
資産タイプ別 相続・生前対策パーフェクトガイド
目次

第1章 資産家のタイプと基本的課題
　Ⅰ　検討の順序　　
　Ⅱ　遺産分割対策　　
　　【１】　遺産分割で争った場合の問題　　
　　【２】　遺産分割をまとめるための方法　　
　　【３】　遺産分割には遺言書が有効　
　Ⅲ　相続税対策　　
　　【１】　財産を減らすこと　
　　【２】　暦年贈与　
　　【３】　収益力を移転させる相続時精算課税制度　　
　　【４】　財産評価の引下げ　　
　Ⅳ　資産家の３つのタイプとその特徴　　
　　【１】　資産家の３分類　　
　　【２】　企業オーナーの特徴　　
　　【３】　地主・不動産オーナーの特徴　
　　【４】　金融資産家の特徴　　
　Ⅴ　相続・生前対策の考え方　　
　　【１】　資産家のタイプとその論点　　
　　【２】　専門家による財産管理の必要性　　
　　【３】　家計貸借対照表の活用　　
第２章 ２億円まで共通の相続対策
　Ⅰ　暦年贈与　　
　　【１】　暦年贈与の効果　　
　　【２】　最適贈与　
　　【３】　住宅取得資金贈与の非課税制度　　
　　【４】　教育資金一括贈与の非課税制度　
　　【５】　結婚・子育て資金一括贈与の非課税制度　　
　Ⅱ　自宅に適用すべき小規模宅地等の特例　
　　【１】　小規模宅地等（特定居住用）の特例　　
　　【２】　小規模宅地等の特例の適用方法　　
　Ⅲ　生命保険　　
　　【１】　生命保険はすべてに効果あり　　
　　【２】　遺産分割には生命保険が活用できる　　
　　【３】　生命保険による納税資金作り　
　　【４】　生命保険を活用した相続税対策　　
第３章 企業オーナー向け相続対策
　Ⅰ　企業オーナーの事業承継　　
　　【１】　株式という財産の相続に伴う「経営承継」　　
　　【２】　大企業と中小企業における経営承継の違い　　
　　【３】　事業承継の４つの方向性　　
　Ⅱ　親族内承継の方法　
　　【１】　親族内承継における株式の承継　　
　　【２】　親族内承継を失敗するリスク　　
　　【３】　株式の暦年贈与　　
　　【４】　株式の相続時精算課税による贈与　
　　【５】　贈与税の納税猶予制度による贈与　　…他
　Ⅲ　経営承継円滑化法の贈与税の納税猶予制度　
　　【１】　経営承継円滑化法の適用要件　　
　　【２】　納税猶予制度の10年間の特例措置　　
　　【３】　特例承継計画の策定　　
　　　　　　特例承継計画の申請様式　
　　【４】　贈与すべき株式の数　　
　　【５】　認定申請書の提出期限　　…他
　Ⅳ　企業オーナーの株式評価　　
　　【１】　株式評価の考え方　　
　　【２】　類似業種比準価額の計算方法　　
　　【３】　純資産価額の計算方法　　
　　【４】　株式保有特定会社の評価　　
　　【５】　土地保有特定会社の評価　　…他
　Ⅴ　企業オーナーの遺産分割対策　　
　　【１】　相続まで株式を所有する場合の問題　　
　　【２】　後継者以外の子供から議決権を排除　　
　　【３】　分散した株式を買い集める方法　　
　　【４】　会社分割によって２人の子供に事業を承継　　
　　【５】　遺産分割対策となる後継者への売却　　
　Ⅵ　親族内承継における相続税対策　　
　　【１】　類似業種比準価額の適用割合を高める方法　　
　　【２】　類似業種比準価額を引下げる方法　　
　　【３】　特定会社の適用を外して類似業種比準価額方式を使う　　
　　【４】　純資産価額を引下げる方法　　
　　【５】　合併によって株価を引下げる方法　　…他
　Ⅶ　企業オーナーの納税資金対策　　
　　【１】　経営者が急死した場合の対応策　　
　　【２】　自己株式の買取りによる議決権割合の低下に注意　　
　Ⅷ　企業経営の承継　　
　　【１】　経営承継の必要性　　
　　【２】　事業価値を明らかにする　　
　　【３】　事業価値を維持できる仕組みや組織作りが必要　
　　【４】　後継者に求められる能力　　
　　【５】　後継者にとっての心構え　　…他
　Ⅸ　M&A を通じた事業承継　　
　　【１】　親族外承継の増加　　
　　【２】　親族外承継とは非上場株式を現金化すること　　
　　【３】　手取り現金の最大化　　
　　【４】　金融資産家としての相続税負担の増加　
　Ⅹ　上場企業オーナーの相続税対策　　
　　【１】　上場企業オーナーの相続税対策　　
　　【２】　財産承継対策のための非上場化　　
　　【３】　非上場化の節税スキーム　　
　　【４】　非上場化と海外移転　　
第４章 地主・不動産オーナー向け相続対策
　Ⅰ　先祖代々の土地は仲良く引き継ぐべきなのか　　
　　【１】　収益を生まない土地は売却すべき　　
　　【２】　土地の共有は避けたほうがよい　　
　　【３】　土地の共有の解消方法　　
　　【４】　土地売却による納税資金作り　　
　Ⅱ　土地の評価引下げと生前贈与　　
　　【１】　土地の評価方法　　
　　【２】　地主の相続税対策は慎重に　
　　【３】　小規模宅地等（貸付事業用）の特例　
　　【４】　地積規模の大きな宅地の評価　
　　【５】　不動産と相続時精算課税制度　　
　Ⅲ　不動産の組換えによる価値の維持　　
　　【１】　地方の自宅を売って都心へ移り住む　
　　【２】　収益性の高い賃貸不動産に買い替える　　
　　【３】　賃貸マンションの駐車場は入居者専用とすべき　　
　　【４】　底地は整理しておく　　
　Ⅳ　伝統的な相続税対策「借金してアパート」　　
　　【１】　「借金してアパート」はなぜ節税となるのか　　
　　【２】　賃貸アパートは収益性低下のリスクを伴う　
　Ⅴ　法人化が最適な相続対策　　
　　【１】　法人化によって贈与税の負担を軽減　
　　【２】　管理委託方式と転貸借方式　　
　　【３】　不動産所有方式が最適なスキーム　　
　　【４】　不動産所有法人には建物のみを移す　
　Ⅵ　民事信託による認知症対策　
　　【１】　認知症と不動産管理　　
　　【２】　民事信託の基本　　
　　【３】　民事信託の税務　　
　　【４】　遺言書と民事信託の比較　
　　【５】　遺産分割における信託の活用　　
第５章 金融資産家向け相続対策
　Ⅰ　金融商品への投資による運用　　
　　【１】　株式や投資信託への投資　
　　【２】　債券への投資　　
　　【３】　目標運用利回りとリスク許容度の決定　
　Ⅱ　不動産投資による相続税対策　　
　　【１】　金融資産を不動産に変えることで節税できる　
　　【２】　不動産のリフォームを行う　
　　【３】　不動産投資にはタワーマンションがお勧め　
　　【４】　タワーマンションを活用した最適贈与　　



著者プロフィール
岸田　康雄（きしだ　やすお）
　国際公認投資アナリスト（日本証券アナリスト協会検定会員），公認会計士，税理士，中小企業診断士，一級ファイナンシャル・プランニング技能士。経済産業省中小企業庁「事業承継ガイドライン改訂小委員会」委員，日本公認会計士協会中小企業施策調査会「事業承継支援専門部会」委員。一橋大学大学院商学研究科修了（経営学および会計学専
攻）。　中央青山監査法人（PwC）にて事業会社，都市銀行，証券投資信託等の会計監査および財務デュー・ディリジェンス業務に従事。その後，メリルリンチ日本証券，SMBC 日興証券，みずほ証券に在籍し，中小企業オーナーの相続対策から大企業のＭ＆Ａまで幅広い組織再編と事業承継をアドバイスした。　現在，後継者のための税務顧問，事業承継コンサルティングを行っている。
　著書に，『事業承継ガイドライン完全解説』（ロギカ書房），『中小企業のための会社売却の手続・評価・税務と申告実務』（清文社），『税理士・会計事務所のためのＭ＆Ａアドバイザリーガイド』（中央経済社），『証券投資信託の開示実務』（共著，中央経済社）など。

〈執筆協力〉
曽根　惠子（そね　けいこ）
　株式会社夢相続代表取締役。株式会社フソウアルファ代表取締役。株式会社グローバル・アイ代表取締役。一般社団法人家族をつなぐコミュニケーション研究会代表理事。公認不動産コンサルティングマスター，相続対策専門士，不動産有効活用専門士。
　【相続コーディネート実務士】の創始者として１万4,300件の相続相談に対処。夢相続を運営し, 感情面, 経済面に配慮した「オーダーメード相続」を提案。「家族の絆が深まる相続の実現」をサポートしている。書籍は, 著書・監修50冊で累計38万部を販売。メディア出演・マスコミ取材実績は,TV・ラジオ出演100回, 新聞･雑誌取材404回, セミナー講師実績485回。

岸田 康雄（きしだ やすお）