逐条解説四半期会計・レビュー基準

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山浦 久司 編著
新井 武広 編著

定価(紙 版):4,620円(税込)

発行日:2008/04/22
A5判 / 452頁
ISBN:978-4-502-28410-6

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本の紹介
四半期会計基準・適用指針、レビュー基準・実務指針をはじめ四半期財規、開示府令、監査証明府令まで、四半期報告制度の策定にかかわったメンバーが体系的に逐条解説。

目次


逐条解説 四半期会計・レビュー基準
目次

 はしがき

第1部 四半期報告制度の概要と導入の経緯
 第1章 四半期報告制度の概要
  1 対象会社
  2 四半期報告書の記載事項
  3 四半期財務諸表の作成方法等
  4 四半期財務諸表又は四半期連結財務諸表への監査証明
  5 外国会社の財務書類
  6 四半期報告書の提出期限
  7 公衆縦覧
  8 虚偽記載等に関する行政処分
  9 虚偽記載等に関する民事責任
  10 罰則
  11 適用
  12 有価証券報告書における四半期情報

 第2章 四半期報告制度の導入までの経緯
  1 証券取引所での四半期開示
  2 四半期報告制度の創設

第2部 四半期会計基準の逐条解説
 第3章 四半期会計基準の概要
  1 四半期会計基準の検討の背景
  2 四半期会計基準の全体構造
  3 適用時期

 第4章 基本事項
  1 目的
  2 範囲
  3 用語の定義
  4 四半期財務諸表の範囲
  5 四半期財務諸表等の開示対象期間
  6 適用時期等

 第5章 四半期財務諸表の作成基準(会計処理)
  1 四半期個別財務諸表への準拠
  2 会計処理の原則及び手続
  3 簡便的な会計処理
  4 四半期特有の会計処理
  5 原価差異の繰延処理
  6 後入先出法における売上原価の修正
  7 税金費用の計算
  8 その他留意すべき会計処理
  9 四半期連結決算日
  10 子会社を取得又は売却した場合等のみなし取得日又はみなし
     売却日

 第6章 四半期財務諸表の科目の表示と注記
  1 科目の集約記載
  2 連結財務諸表・個別財務諸表の表示科目及び表示区分との
    整合性
  3 注記事項全般
  4 注記事項:連結の方針に重要な変更があった場合
  5 注記事項:重要な会計処理の原則及び手続を変更した場合
  6 注記事項:?第2四半期以降に自発的に重要な会計処理の原則
    及び手続を変更した場合の開示,及び?前事業年度に自発的に
    重要な会計処理の原則及び手続を変更した場合における翌事
    業年度の四半期における開示
  7 注記事項:四半期財務諸表の表示方法を変更した場合
  8 注記事項:簡便的な会計処理及び四半期特有の会計処理を採用
    している場合
  9 注記事項:セグメント情報
  10 注記事項:1株当たり四半期純損益等
  11 注記事項:1株当たり純資産
  12 注記事項:四半期会計期間期末における発行済株式総数,
     自己株式数,新株予約権
  13 注記事項:ストック・オプションを新たに付与した場合及び重要な
     事項に変更があった場合
  14 注記事項:配当に関する事項
  15 注記事項:株主資本の金額に著しい変動があった場合
  16 注記事項:四半期会計期間末日に継続企業の前提に重要な
     疑義が存在する場合
  17 注記事項:事業の性質上営業収益又は営業費用に著しい季節
     的変動がある場合
  18 注記事項:重要な保証債務及び偶発債務
  19 注記事項:重要な企業結合
  20 注記事項:重要な事業分離
  21 注記事項:重要な後発事象
  22 注記事項:キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等
     物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲載されている科目
     の金額との関係
  23 注記事項:関連会社に持分法を適用した場合(四半期財務諸表
     のみの注記事項)
  24 注記事項:企業集団又は企業の財政状態,経営成績及び
     キャッシュ・フローの状況を適切に判断するために重要なその
     他の事項
  25 年度における四半期財務情報に係る開示

第3部 四半期レビュー基準の逐条解説
 第7章 四半期レビュー基準の概要
  1 四半期財務報告制度と四半期レビュー制度
  2 我が国における四半期財務情報とレビューの歴史
  3 四半期レビュー基準の設定の背景
  4 四半期レビュー基準の特徴

 第8章 四半期レビューの一般的事項
  1 四半期レビュー基準の体系
  2 四半期レビュー基準の特徴
  3 四半期レビュー契約の締結
  4 監査人の交代

 第9章 四半期レビューの目的
  1 適正性と準拠性
  2 消極的形式と積極的形式
  3 合理的保証と限定的保証

 第10章 実施基準
  1 内部統制を含む企業及び企業環境の理解
  2 四半期レビュー計画
  3 四半期レビュー手続
  4 質問
  5 分析的手続
  6 会計記録に基づく作成
  7 追加的な手続
  8 後発事象
  9 継続企業の前提
  10 経営者からの書面による確認
  11 経営者等への伝達と対応
  12 他の監査人の利用

 第11章 報告基準
  1 結論の表明,四半期レビュー報告書の記載及び無限定の結論
  2 結論に関する除外
  3 否定的結論
  4 四半期レビュー範囲の制約,結論の不表明,他の監査人の利用
    及び将来の帰結が予測し得ない事象等
  5 結論の表明と追記情報との区別及び追記情報
  6 継続企業の前提
  7 審査

 第12章 その他の留意事項
  1 四半期レビュー調書
  2 監査人の責任及び四半期レビュー手続
  3 適用

 第13章 実務上の課題
  1 企業における四半期報告と四半期レビュー
  2 企業における四半期報告と財務報告に係る内部統制の評価及び
    監査

 資料
 [1]「四半期財務諸表に関する会計基準」
    (企業会計基準第12号・企業会計基準委員会)
 [2]「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」
    (企業会計基準適用指針第14号・企業会計基準委員会)
 [3]「四半期レビュー基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会)
 [4]「四半期レビューに関する実務指針」
    (監査・保証実務委員会報告第83号・日本公認会計士協会)
著者プロフィール <編著者紹介>
山浦久司

新井武広

























著者紹介

山浦 久司(やまうら ひさし)

新井 武広(あらい たけひろ)