退職給付会計の経理入門〈第2版〉

有限責任監査法人トーマツ
定価:2,860円(税込)

発行日:2020/02/21
A5判 / 224頁
ISBN:978-4-502-26961-5

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本の紹介
実務では欠かせないワークシートの作成を作業ステップごとに解説した、より実践的な退職給付会計の入門書。図解・仕訳も豊富でわかりやすく、最新法令・会計基準等にも対応。

目次



退職給付会計の経理入門(第2版)

目次

まえがき 
§1 退職給付会計とは何か
1  退職給付会計とは?
2  退職給付会計の必要性
 ⑴ 退職給付制度の種類 
 ⑵ 退職給付会計と企業年金の財政運営の関係 
 ⑶ 専門家の役割 
 One Step Ahead 1  企業年金の財政運営 

§2 退職給付債務等の測定
1  退職給付会計の概要
 ⑴ 退職給付会計に係る基準書等の体系 
 ⑵ 退職給付会計の仕組み 
 ⑶ 退職給付会計の経理プロセス 
2  退職給付債務の測定
 ⑴ 専門家の利用 
 ⑵ 退職給付債務の計算手法 
 ⑶ 計算基礎の決定 
 ⑷ 貸借対照表日前のデータの利用 
 ⑸ 調整期間に係る退職給付債務等の調整方法 
 ⑹ 割引率に関する合理的な補正計算方法 
 ⑺ 退職給付債務の計算スケジュール 
3  年金資産の測定
 ⑴ 年金資産の公正な評価額 
 ⑵ 退職給付信託 
 One Step Ahead 2  退職給付債務等の自社計算 

§3 退職給付会計の会計処理
1  期  首
 ⑴ 期首の会計処理 
 ⑵ 退職給付費用の計算 
2  四半期の経理プロセス
 ⑴ 四半期末の退職給付引当金 
 ⑵ 期中の掛金拠出 
3  期末の経理プロセス
 ⑴ 測 定 
 ⑵ 会計処理 
4  退職給付会計のワークシートのまとめ
 ⑴ 退職給付会計のワークシート入力の留意点 
 ⑵ 退職給付会計のワークシート入力 
5  退職給付関係の表示
 ⑴ 貸借対照表 
 ⑵ 損益計算書 
 ⑶ 退職給付費用のマイナス 
 One Step Ahead 3  退職率を退職給付会計以外の目的で活用 
 One Step Ahead 4  数理計算上の差異の費用処理年数の変更 

§4 小規模企業等における簡便な方法
1  小規模企業等の範囲
2  簡便法と原則法の適用関係
3  簡便法による経理の流れ
 ⑴ 簡便法による退職給付引当金の計算 
 ⑵ 簡便法による退職給付債務の計算方法 
 ⑶ 退職一時金制度の場合 
 ⑷ 企業年金制度の場合 
 ⑸  退職一時金制度の一部を企業年金制度に移行している場合 
 ⑹ 年金資産の期末日残高 
 ⑺ 簡便法による退職給付費用の計算方法 
4  簡便法から原則法への変更
 ⑴ 会計処理のタイミング 
 ⑵ 会計処理の方法 
5  原則法から簡便法への変更
 ⑴ 会計処理のタイミング 
 ⑵ 会計処理の方法 

§5 連結財務諸表における退職給付会計
1  連結財務諸表の概要
 ⑴ 連結財務諸表とは 
 ⑵ 連結の範囲 
2  連結財務諸表における退職給付会計
 ⑴ 連結財務諸表における会計処理 
 ⑵ 連結財務諸表における退職給付会計の会計処理 
 ⑶ 連結財務諸表上の会計処理の統一 
3  退職給付関係の開示
 ⑴ 表  示 
 ⑵ 開  示 

§6 特別な事象に係る会計処理
1  退職給付制度変更の経理処理
 ⑴ 制度改訂内容の確認 
 ⑵ 退職給付債務の測定 
 ⑶ 制度移行の改訂日の確定 
 ⑷ 過去勤務費用の費用処理スケジュール作成 
 ⑸ 退職給付会計のワークシート作成 
  設例1 給付減額 
  設例2 キャッシュ・バランス・プランへの移行 
  設例3 確定給付企業年金から確定拠出年金への全部移行 
  設例4 確定給付企業年金から確定拠出年金への一部移行 
  設例5 確定給付企業年金から確定拠出年金と確定給付企業年金
      (キャッシュ・バランス・プラン)への移行 
  設例6 退職一時金から確定拠出年金への移行 
2  大量退職
 ⑴ 大量退職とは 
 ⑵ 会計処理を行う時点 
 ⑶ 大量退職時の会計処理 
  設例7 大量退職 
3  退職給付信託設定時の会計処理
 ⑴ 通常の年金資産の会計処理 
 ⑵ 退職給付信託の会計処理 
  設例8 退職給付信託の設定 
4  退職給付信託からの資産返還
 ⑴ 退職給付信託の入替えが認められない理由 
 ⑵ 例外的に入替えが認められる理由 
 ⑶ 超過積立ての返還時の会計処理 
  設例9 退職給付信託の返還 
5  退職給付における税務上の取扱い
 ⑴ 法人税の基本的な概念 
 ⑵ 退職給付における会計と税務の差異 
  設例10 退職給付における税務調整 
 ⑶ 退職給付会計と税効果 
  設例11 退職給付会計の税効果 
 ⑷ 退職給付信託に係る税務 
 ⑸ 退職給付信託と税効果 
 One Step Ahead 5  改訂日・終了日と貸借対照表日 

§7 確定拠出型の会計処理と開示
1  確定拠出型年金
 ⑴ 確定拠出年金 
 ⑵ 中小企業退職金共済 
2  複数事業主制度
 ⑴ 複数事業主制度とは 
 ⑵ 原則的な会計処理 
 ⑶ 合理的に計算できない場合の会計処理 
 ⑷ 「合理的に計算できないとき」とは 



著者プロフィール
【編者紹介】
有限責任監査法人トーマツ
有限責任監査法人トーマツは,デロイト ネットワークのメンバーであり,デロイト トーマツ グループの主要法人として,監査・保証業務,リスクアドバイザリーを提供しています。日本で最大級の監査法人であり,国内約40都市に約3,300名の公認会計士を含む約6,700名の専門家を擁し,大規模多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。
詳細は当法人Webサイト(www.deloitte.com/jp)をご覧ください。

【執筆者略歴】
後藤 知弘(ごとう ともひろ)
公認会計士
2004年12月 監査法人トーマツ(現,有限責任監査法人トーマツ)入社
2008年5月 公認会計士登録有限責任監査法人トーマツ 監査・保証事業本部 金融インダストリー パートナー日本公認会計士協会業種別委員会 年金基金監査検討専門委員会専門委員長日本公認会計士協会監査・保証実務委員会 保証実務専門委員会専門委員長
主な著書『勘定科目ハンドブック(第4版)』(中央経済社,共著)


著者紹介

有限責任監査法人トーマツ(ゆうげんせきにんかんさほうじんとーまつ)