設例から考える国際租税法

藤本 哲也
定価:4,620円(税込)

発行日:2019/09/25
A5判 / 356頁
ISBN:978-4-502-30041-7

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本の紹介
国際的な租税回避が注目を集め、我が国でも毎年大きな法改正が行われている。実務家から学生までを対象に、複雑な制度を具体的かつ明快に解説することに主眼を置いている。

目次



設例から考える国際租税法
目次

第1部 国際租税法の考え方
 1 はじめに
 2 国際租税法の目的
 3 国際租税法の法源
 4 国際租税法の体系

第2部 非居住者・外国法人の日本における経済活動に
     対する課税

第1章 基本的な考え方
 1 国際課税の原則
 2 管轄の競合(二重課税)
第2章 我が国の国内法における非居住者課税制度
 1 非居住者の定義・納税義務の範囲
 2 国内源泉所得
 3 課税の方法
 4 設例の検討
第3章 我が国の国内法における外国法人課税制度
 1 外国法人の定義・納税義務の範囲
 2 国内源泉所得
 3 課税の方法
 4 設例の検討
第4章 租税条約
 1 租税条約の意義
 2 我が国が締結している租税条約の概要
 3 租税条約と国内税法との関係
 4 設例の検討

第3部 居住者・内国法人における経済活動に対する課税
第1章 外国での経済活動に対する課税
 1 内国法人が外国に支店を設置する場合
 2 内国法人が外国に子会社を設置する場合
 3 内国法人が外国に経済活動の拠点を設けない場合
第2章 外国税額控除
 1 国際的に従価税の問題と対応策
 2 我が国の外国税額控除制度

第4部 国際的租税回避への対応
第1章 総論
 1 国際的租税回避とは何か
 2 国際的租税回避の典型パターン
 3 タックス・ヘイブン2お活用した国際的租税回避問題への対処策
 4 国際的租税回避に対する新たな取り組み
第2章 BEPS
 1 OECD/G20 BEPS Project
 2 BEPS行動計画
第3章 外国子会社合算税制
 1 立法の経緯
 2 制度の構造
 3 外国関係会社の判定方法
 4 特定外国関係会社の判定方法
 5 経済活動基準
 6 適用免除基準
 7 対象となる納税義務者
 8 合算対象となる所得
 9 二重課税の廃除
第4章 移転価格税制
 1 移転価格税制とは
 2 我が国の移転価格税制
 3 移転価格文書化制度
 4 相互協議と対応的調整
 5 事前確認制度
 6 設例の検討
第5章 過少資本制度・過大支払利子税制
 1 基本的な考え方
 2 過少資本税制
 3 過大支払利子税制
第6章 租税条約における対応
 1 前文における脱税又は租税回避を通じた非課税または
   租税の軽減の機会の除去の確認
 2 特典制限(Limitation-on-benefits)
 3 主要目的テスト(Principal Purpose Test:PPT)
 4 スイッチ・オーバー(switch-over)条項
 5 当事国以外又は地域の内に存在する恒久的施設を活用した
   乱用を防止する条項
 6 その他の租税条約における対応
 7 BEPS防止措置実施条約(MLI)

第5部 国際電子商取引に対する課税
第1章 基本的な考え方
 1 電子商取引の仕組み
 2 電子商取引に対する課税の原則
第2章 国際電子商取引と消費課税
 1 問題の所在
 2 国境を越えた薬務の提供に係る消費税の課税関係
 3 設例の検討
第3章 国際電子商取引と所得課税
 1 問題の所在
 2 OECD等における対応状況
3 設例の検討
 
第6部 国際課税における手続
第1章 租税生薬等に基づく情報交換
 1 基本的な考え方
 2 情報交換の法的枠組み
 3 非居住者に係る金融口座情報の自動的情報交換のための
   報告制度
第2章 仲裁手続
 1 仲裁制度の意義
 2 我が国の仲裁制度導入までの経緯
 3 仲裁手続の種類
 4 仲裁手続の流れ
第3章 徴収共助
 1 徴収共助とは
 2 我が国における徴収共助の仕組み
 3 租税条約等実施特例法
 4 徴収共助実施取決め
 5 設例の検討



著者プロフィール
藤本 哲也  編集,第1部担当
小山 浩    第2部及び第5部担当
緒方 健太  第3部担当
甲斐 邦彦  第4部第1章及び第3章担当
大西 篤史  第4部第2章及び第6章,並びに第6部第2章担当
大隈 怜    第4部第4章及び第5章,
         並びに第6部第1章及び第3章担当




著者紹介

藤本 哲也(ふじもと てつや)