裁判IT化がわかる!―民事裁判手続等IT化研究会の報告書を司法書士がやさしく解説

日本司法書士会連合会
定価:1,320円(税込)

発行日:2020/03/26
A5判 / 96頁
ISBN:978-4-502-34431-2

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本の紹介
インターネットでの裁判書面の提出、訴訟記録の電子化、ウェブ会議システムを利用した口頭弁論や判決など、IT化で今後数年のうちに大きく変わる民事裁判手続をやさしく解説!

目次



裁判IT化がわかる!
民事裁判手続等IT化研究会の報告書を司法書士がやさしく解説

目次

発刊にあたって 
はしがき 
PARTⅠ 民事裁判手続のIT化ってなに?
 1-① なぜ、いま裁判手続をIT化するの? 
 1-② 日本における裁判手続のIT化の現状 
 1-③ 裁判手続がIT化されると、どう便利になるの? 
 1-④ AIの導入は? 
 1-⑤ これからのスケジュールの見込み 

PARTⅡ 民事裁判手続のIT化のなかみ
 2-① オンライン申立て(義務化の範囲) 
 2-② オンライン申立て(システム障害と時効完成猶予) 
 2-③ オンライン申立て
     (事件管理システムで受付可能なデータの種類) 
 2-④ 訴訟記録の電子化 
 2-⑤ オンラインによる訴え提起(訴え提起の時期) 
 2-⑥ バックオフィス連携 
 2-⑦ オンラインによる訴え提起(本人確認) 
 2-⑧ 濫用的な訴えを防止するための方策 
 2-⑨ システム送達(原則) 
 2-⑩ システム送達(訴え提起時における送達) 
 2-⑪ 公示送達の方法の見直し 
 2-⑫ 口頭弁論期日における当事者の出頭 
 2-⑬ 準備書面の提出 
 2-⑭ 特別な訴訟手続 
 2-⑮ 弁論準備手続等
 2-⑯ 書証(電子データの証拠調べ) 
 2-⑰ 書証(書証の提出等の方法) 
 2-⑱ 証人尋問 
 2-⑲ 当事者尋問 
 2-⑳ 鑑定・検証 
 2-㉑ 判 決 
 2-㉒ 和 解 
 2-㉓ 訴訟記録の閲覧等 
 2-㉔ 口頭弁論の公開 
 2-㉕ 土地管轄 
 2-㉖ 通常抗告の即時抗告化 
 2-㉗ 簡易裁判所の手続 
 2-㉘ 支払督促手続 
 2-㉙ 手数料等の電子納付 
 2-㉚ 取り上げられなかった論点 

PARTⅢ 日本司法書士会連合会の取組み
 3-① 簡易裁判所の特則 
 3-② 本人訴訟のサポート 



著者プロフィール
【編 者】
日本司法書士会連合会


著者紹介

日本司法書士会連合会(にほんしほうしょしかいれんごうかい)