組織再編における株式追加取得・段階取得の会計と税務
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- Ｍ＆Ａやグループ内再編における株式の追加取得・段階取得の実務を解説。多様な再編スキームをケースごとに取り上げ、会計・税務上の処理を具体的に示します。
目次
組織再編における
株式追加取得・段階取得の会計と税務
目次
はじめに
第１章 組織再編の最近の動向と会計・税務の基本的な考え方
１ 組織再編の最近の動向
２ 組織再編に関する会計・税務の基本的な考え方
⑴ 会計基準：関連会社株式または子会社株式を取得する場合
⑵ 会計基準：組織再編スキームごとの基本的な会計処理
⑶ 会社計算規則：株主資本の会計処理
⑷ 税法および税効果会計
第２章 被取得企業が取得企業の株式または自己株式を
保有していた場合の会計と税務
１ 合併消滅会社が合併存続会社の株式を保有していた場合
⑴ 取 得
⑵ 共通支配下の取引
２ 株式交換完全子会社が株式交換完全親会社の株式を
保有していた場合
⑴ 取 得
⑵ 共通支配下の取引
３ 合併消滅会社が自己株式を保有していた場合
⑴ 取 得
⑵ 共通支配下の取引
４ 株式交換完全子会社が自己株式を保有していた場合
⑴ 取 得
⑵ 共通支配下の取引
第３章 取得企業が被取得企業へ投資していた場合
（段階取得）の会計と税務
１ 投資先を合併により取得した場合
⑴ 投資先の株式をその他有価証券として保有
⑵ 投資先の株式を関連会社株式として保有
２ 投資先を現金により取得した場合
⑴ 投資先の株式をその他有価証券として保有
⑵ 投資先の株式を関連会社株式として保有
３ 投資先を株式交換により取得した場合
⑴ 投資先の株式をその他有価証券として保有
⑵ 投資先の株式を関連会社株式として保有
４ 投資先を株式移転により取得した場合
⑴ 投資先の株式をその他有価証券として保有
⑵ 投資先の株式を関連会社株式として保有
５ 参考：投資先から事業を取得した場合（事業譲受け，吸収分割）
⑴ 投資先の株式をその他有価証券として保有
（事業譲受け，現金対価）
⑵ 投資先の株式を関連会社株式として保有
（事業譲受け，現金対価）
⑶ 投資先の株式をその他有価証券として保有
（吸収分割，株式対価）
⑷ 投資先の株式を関連会社株式として保有
（吸収分割，株式対価）
６ 参考：共通支配下の取引の場合
⑴ 投資先の株式をその他有価証券として保有（合併，株式対価）
⑵ 投資先の株式を関連会社株式として保有（合併，株式対価）
⑶ 投資先の株式をその他有価証券として保有（現金対価）
⑷ 投資先の株式を関連会社株式として保有（現金対価）
第４章 みなし取得，在外会社取得，決算期ずれ，
負ののれん等の会計処理
１ みなし取得日を適用した場合
⑴ 支払対価を時価としたとき
（投資先の株式をその他有価証券として保有）
⑵ みなし取得日の株価を時価としたとき
（投資先の株式をその他有価証券として保有）
⑶ 比較検討
２ 在外会社を取得した場合
⑴ 在外会社を取得した場合
（投資先の株式をその他有価証券として保有）
⑵ みなし取得日を適用した場合
（投資先の株式をその他有価証券として保有）
３ 親会社と子会社の決算期がずれている場合
４ 負ののれんが生じる場合
⑴ 投資先の株式をその他有価証券として保有（合併，株式対価）
⑵ 投資先の株式をその他有価証券として保有（現金対価）
５ 非上場会社を取得した場合
⑴ 投資先の株式をその他有価証券として保有（合併，株式対価）
⑵ 投資先の株式をその他有価証券として保有（現金対価）
第５章 関連会社株式となる追加取得の会計処理
１ 投資先の株式を追加取得した場合
（その他有価証券から関連会社株式）
２ 投資先が自己株式を購入した場合
（その他有価証券から関連会社株式）
３ 投資先の株式を追加取得した場合
（関連会社株式から関連会社･株式）
第６章 子会社株式の追加取得の会計処理
１ 子会社株式を追加取得した場合
２ 子会社と合併した場合
３ 参考：平成25年改正会計基準等の考え方
⑴ 子会社株式を追加取得した場合
⑵ 子会社と合併した場合
⑶ 国際的な会計基準における全部のれん方式の取扱い（参考）
第７章 有価証券報告書における段階取得の開示例
１ 現金対価の場合
２ 株式交換の場合
３ 合併の場合
４ 株式移転の場合
５ 対価ゼロの場合
第８章 総 括
１ 組織再編企業における株主の会計処理の考え方
⑴ 合併（株式対価）の場合
⑵ 現金対価の場合
⑶ 株主の会計処理のまとめ
⑷ 税法および税効果会計
２ 段階取得の会計処理の考え方
３ 企業結合日の時価の考え方
⑴ 現金対価の場合
⑵ 株式対価の場合
４ 複数の取引により１つの組織再編となる場合の考え方
⑴ 投資先の株式を一部取得して合併した場合
⑵ 投資先の株式を複数回に分けて取得した場合
⑶ 事業に該当するか否か
５ 平成25年改正会計基準等とIFRS第３号「企業結合」等
⑴ 平成25年改正会計基準等
⑵ IFRS第３号「企業結合」等の適用後レビュー
著者プロフィール
小林 正和（こばやし まさかず）
公認会計士・税理士
1996年 東京大学経済学部卒業
同 年 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入所
1999年 公認会計士登録
国内監査部門，金融インダストリーグループに所属
2007年 企業会計基準委員会（ASBJ）へ研究員として出向
2010年 同法人へ帰任し，金融インダストリーグループ，本部（IFRSセンター，テクニカルセンター）に所属
2013年 小林公認会計士事務所開業
2014年 税理士登録，小林会計事務所の経営に参画
小林会計事務所，小池公認会計士事務所，はやぶさグループ（稲葉代表）における会計・税務サービス業務，会計監査業務に従事