- 本の紹介
- 企業のみならず国家のイノベーションに結びつける視点から、研究開発活動とその成果創出の本格的マネジメント手法を体系的・実際的に提示。大学院等のテキストにも最適。
目次
産学官連携マネジメント
目次
はしがき
第1章 産学官連携の現状
１-１ 産学連携促進政策・知的財産関連政策の概要
１-１-１ 産学連携促進政策の概要
１-１-２ 知的財産関連政策の概要
１-２ 国や地域のイノベーションシステムにおける
産学官連携の位置づけ
１-３ 産学官連携の成功モデル概要
〜ターゲット・ドリブンモデルの出現
１-４ 産学官連携の成果創出への取り組み
〜ターゲット・ドリブンモデル
第2章 産業界の産学官連携活動
２-１ 企業におけるR&D，新規事業展開の現状と課題
２-１-１ 日本製造業企業とビジネスのパラダイムシフト
２-１-２ 研究と開発，開発と製造のベクトルの違い
２-１-３ 大手製造業における研究開発の現状 ……ほか
２-２ 研究・開発・事業化ステージからからみた産学連携の必要性と
方法
２-２-１ 研究から開発，事業化，産業化のステージとは
２-２-２ 産学官における魔の川，死の谷の捉え方
２-３ 技術・事業領域からみた産学連携の必要性と方法
２-３-１ なぜ企業は連携＝アライアンスを求めるか
２-３-２ 開発ベンチャーにおける技術移転と産学連携
２-３-３ 先端技術の捉え方，優れた技術はビジネスになりにくい
……ほか
２-４ 知の価値とアライアンス，大学と国公研へ期待すること
２-４-１ 大学の技術への価値・価格づけとは
２-４-２ 技術移転か，知財移転か
２-４-３ 産学連携アライアンスの基本とライセンス，契約とは
……ほか
第3章 大学における産業界との連携活動
３-１ 東京工業大学における産学連携の取り組み
３-１-１ 国立大学の法人化と産学連携
３-１-２ 産学連携，知的財産マネージメントの基本方針
３-１-３ 法人化後の産学連携体制 ……ほか
３-２ 地域の大学における産業界との連携
３-３ 私立大学における産業界との連携
３-３-１ 私立大学における産学官連携
３-３-２ 私立大学における先進的な産学官連携の取り組み
〜立命館大学〜
３-３-３ 立命館大学の事例に見る産学官連携体制構築のポイント
第4章 独立行政法人研究所における産業界との連携
４-１ 独立行政法人における産業界との連携
４-１-１ 独立行政法人産業技術総合研究所における産学官連携
４-２ 独立行政法人ＴＬＯの活動
４-２-１ 設立の経緯及び組織
４-２-２ 産総研と産総研イノベーションズとの関係
４-２-３ 産総研イノベーションズにおける技術移転
第5章 産学官連携の変化
５-１ 国立大学法人における産学連携の深化
５-１-１ 産学連携の組織的運営の重要性
５-１-２ 組織型連携の現状
５-１-３ 九州大学における組織型連携の取り組み ……ほか
５-２ 大学からの技術移転活動とTLOの役割の変化
５-２-１ 国立大学の法人化によって変わった産学連携システム
５-２-２ 大学知財本部とTLOの関係
５-２-３ 知的財産信託の可能性について ……ほか
５-３ 日本における大学等発ベンチャー企業の課題
５-３-１ 長期的課題と短期的課題
５-３-２ 長期的な課題−大学と社会の変革−
５-３-３ 短期的な課題−制度の対応−
５-４ 教育における産業界との連携の重要性
５-５ 利益相反のマネジメントの導入
５-５-１ 利益相反のマネジメントの重要性
５-５-２ 米国における最近の動き
５-５-３ 産業技術総合研究所における利益相反マネジメント
……ほか
第6章 産学官連携における法律面での課題
６-１ 職務発明補償金問題とその対応
６-１-１ 職務発明補償金問題
−企業の経験と大学の知的財産ポリシー−
６-１-２ 改正特許法35条への対応
６-１-３ 残る法律面での課題 ……ほか
６-２ 産学官連携活動における知的財産の管理
６-２-１ 産学官連携活動に生じる知的財産にはどのようなものが
あるか
６-２-２ 特許権・実用新案権・意匠権の対象たる知的財産の取扱
にあたって注意すべき点
６-２-３ 著作物の取扱にあたって注意すべき点 ……ほか
６-３ リサーチ・ツールに関する現状と諸問題
６-３-１ 問題の所在
６-３-２ リサーチ・ツールの定義
６-３-３ 最広義のリサーチ・ツールに関する問題 ……ほか
第7章 産学官連携の発展に向けて
７-１ 産学官連携の現状と課題
７-１-１ 現状
７-１-２ 技術分野における産学連携の位置づけの違い
７-１-３ 大学・公的研究機関の役割
７-２ 新しい連携活動の推進
７-２-１ 長期的な大学との連携の構築に向けた企業の取り組み
７-２-２ 産学連携関連施設の有効活用
７-２-３ 企業の施設内での産学連携活動の推進 ……ほか
７-３ 最後に：産学官連携によるイノベーション推進に向けて
索 引
著者プロフィール
＜編著者略歴＞
長平 彰夫（ながひら あきお）
東北大学大学院工学研究科技術社会システム専攻教授、経営学博士。日本政策投資銀行、東北大学未来科学技術共同研究センター助教授を経て現職。華中科技大学(中華人民共和国)客員教授。東北大学大学院卒業。
著書
『挑戦する地域―コーディネーターとリエゾン組織が地域を変えた6つの事例』(ぎょうせい）
『知的財産立国に向けて動き出した産学官連携』(共編著・中央経済社)
『標準MOTガイド』(共著・日経BP社)
『Management of Technology and Innovation in Japan』(共編著・Springer)など。
西尾 好司(にしお こうじ)
株式会社富士通総研経済研究所主任研究員、東京工業大学フロンティア創造共同研究センター客員助教授。三井情報開発株式会社総合研究所を経て現職。京都大学農学部卒業。
著書
『特許流通ハンドブック』(共編著・中央経済社)
『知的財産立国に向けて動き出した産学官連携』(共編著・中央経済社)
『丸善『MOTテキストシリーズ 産学連携と技術経営』(丸善・第7章担当共著)
『バイオベンチャーの事業戦略』(オーム社・4章担当)
『ベンチャー起業論』(丸善・第3章担当)
『特許流通ハンドブック』(共編著・中央経済社)
