税法

税務判決・裁決例の読み方―実務に生かすヒント

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定価:3,300円(税込) 送料について

発行日:2014-10-24
A5判/280頁
ISBN:978-4-502-11911-8

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紹介文

近年、税務判決がおもしろい。条文の複雑さ故か、様々な解釈が見え隠れする。判決・裁決例をどう読みこなし、いかに実務に生かすか、税法判例研究の実務御三家が解き明かす。

目次

納税者側が勝利する裁判がけっこう増えたように感じますが、まだまだ少ないと著者言うでしょう。
税理士が税の法律家として、納税者にとっての真実、正義を明らかにしてあげられるよう研鑽を積む一助となれば、著者も本望でしょう。

租税法の世界(租税法律主義)では、課税要件は法定されているはずであり、国税庁の作成した通達や質疑応答集などは法源とはならない。納税にしても税の徴収はどのような課税要件によっているかが明らかにされなければならず、税務訴訟においてもこれが論議されなければならない。
このような視点からすれば、課税庁と納税者は対等な立場でなければならず、訴訟や国税不服審判所の裁決の場で対審的に討議されなければならない。また、この立場が租税の民主主義を維持しているともいえる。
租税法のなかにも「創設的規定」と「確認規定」がある。そのいずれによるかは法解釈に大きな影響を与える。また、裁判所と国税不服審判所がそのいずれによるかを正しく理解し、適用しているかも検討されなければならず、これらを検討することは単なる判例研究とも異なるのである。

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