- 本の紹介
- 「一般に公正妥当と認められる会計処理の基準」に従って税務計算はなされるが、近年、法人税法独自の解釈が示される判例が出てきている。この間の問題を取り上げ検討する。
目次
税務会計と租税判例
目次
序章 判例研究の分析視点と評価方法
１ はじめに
２ 研究の目的
３ 契機となった判例紹介
４ 先行研究
５ 研究事例紹介：判例研究の方向性
―ビックカメラ事件を題材にして
６ おわりに
第１章 エスブイシー事件
（最高裁第三小法廷平成６年９月16日決定）
１ はじめに
２ 所得税法における必要経費と法人税法における損金の相違点
３ 違法所得の益金性
４ 違法支出の損金性
５ エスブイシー事件にみる脱税経費の損金性
６ 公正処理基準に税法的価値判断を組み込むことの是非
７ おわりに
第２章 所有権移転外ファイナンスリース事件
（福岡地裁平成11年12月21日判決）
１ 問題の所在
２ 事実の概要と裁判所の判断
３ 所有権移転外ファイナンスリース取引の取扱い
４ 判決の視点
５ 法人税法22条４項の趣旨
６ おわりに
第３章 プリペイドカード事件
（名古屋地裁平成13年７月16日判決）
１ はじめに
２ プリペイドカード事件
３ 公正処理基準該当性
４ おわりに
第４章 興銀事件
（最高裁第二小法廷平成16年12月24日判決）
１ はじめに
２ 事実の概要
３ 争点および当事者の主張
４ 判決要旨
５ 過去の判例の動向
６ 貸倒れに関する公正処理基準の解釈
７ 公正処理基準該当性の検討
８ おわりに
第５章 中部電力事件
（東京地裁平成19年１月31日判決）
―法人税法第22条４項と有姿除却
１ はじめに
２ 法人税法の趣旨目的
３ 法人税法上の公正処理基準
４ 会社法上の公正処理基準
５ 固定資産の除却
６ 東京地裁平成19年１月31日判決への当てはめ
７ おわりに
第６章 オリックス銀行事件
（東京高裁平成26年８月29日判決）
―住宅ローン債権の流動化取引に係る劣後受益権の会計処理
１ はじめに
２ 事実の概要
３ 判 旨
４ 検 討
５ おわりに
第７章 弁護士報酬の着手金の収入計上時期
（最高裁第三小法廷平成21年４月28日決定）
―所得税法における権利確定主義の検討
１ はじめに
２ 所得税法36条の解釈と権利確定主義の関係
３ 裁判例の検討
４ 所得税法における収入金額の認識についての検討
５ おわりに
第８章 弁護士会役員交際費事件
― 所得税法上の家事関連費における必要経費との区分要件
（合理性と客観性を中心として）
１ はじめに
２ 整備答申における所得税法の理念と収益および費用の基本的
理解
３ 家事費と家事関連費
４ 必要経費の判断に客観性要件を用いた家事関連費に関する
判例裁決事例
５ 弁護士会役員交際費事件にみる家事関連費における必要
経費性の判断
６ おわりに
第９章 法人所得課税と減価償却⑴
―日本郵船株式会社を中心として
１ はじめに
２ 日本郵船株式会社創設期からの船舶減価引除金の取扱い
３ 明治35年頃までの企業会計および商法における減価償却の
取扱い
４ おわりに
第10章 法人所得課税と減価償却⑵
―日本郵船株式会社を中心として
１ はじめに
２ 明治35年頃までの法人所得課税における減価償却の取扱い
３ 日本郵船株式会社対東京税務監督局長
「所得金額決定不服ノ訴」事件
４ おわりに
総括 税務会計研究の再検討
１ はじめに
２ 税務会計における所得の定義
３ 判例分析の視点と評価方法
４ 企業利益と法人所得
５ 税務会計の特殊な位置づけ
６ 税務会計の特徴
著者プロフィール
末永 英男（すえなが ひでお）
博士（経済学・九州大学）
1950年４月長崎県生まれ。
1979年 西南学院大学大学院商学研究科博士後期課程満期退学。
西日本短期大学講師・助教授，麻生福岡短期大学助教授・教授，近畿大学教授，熊本学園大学教授を経て，
2009年 熊本学園大学大学院会計専門職研究科教授。
（研究業績）
『税務会計研究の基礎』（単著，九州大学出版会，1994年）
『法人税法会計論』（単著，中央経済社，初版1998年，第８版2016年）
『連結経営と組織再編』（編著，税務経理協会，2002年）
『租税特別措置の総合分析』（編著，中央経済社，2012年）
「最高裁判決『長崎年金二重課税事件』」（『税務弘報』第58巻第11号，2010年）
「寄附金税制の現状と問題点」（『税研』第26巻第６号，2011年）
「会計基準と公正処理基準の乖離」（『税経通信』第70巻第７号，2015年）
「租税判例にみる企業会計に対する無理解」（『税研』第31巻第４号，2015年）
「会計学の視点からみた租税法律主義と租税公平主義」（『税研』第34巻第１号，2018年）
