移転価格の税務調査対応マニュアル
- 本の紹介
- 移転価格課税リスクのチェック方法や税務調査への対応を図表をもとに解説。見解に相違の多い無形資産のポイントや課税を受けないための文書化・ポリシー作成方法にも言及。
目次
移転価格の税務調査対応マニュアル
目次
はしがき
第１章 移転価格調査の現状と基礎知識
１ 近年の移転価格課税の執行状況
(１) 中小・中堅企業も移転価格課税の対象となった現状
(２) 税務署による移転価格調査の本格化
(３) 税務署所管法人の約７割が海外取引において課税を
受けている ……ほか
２ 知らない間に負っている移転価格の課税リスク
(１) 納税者が移転価格課税リスクに気づいていない構造的問題
(２) 「配当で利益を回収している」という誤認
(３) 海外に所得が移転されてしまう仕組み
３ 移転価格税制の課税対象
(１) 租税特別措置法66条の４の規定
(２) 税務署所管法人が海外取引において課税を受ける事例
(３) 移転価格課税と寄附金課税
第２章 税務当局の視点と自社の課税リスクチェック
１ 税務当局による移転価格の検証方法
(１) 取引価格を見るのか，利益水準を見るのか
(２) 粗利率で見るか，営業利益率で見るか
(３) 利益水準の検証にあたって分母に何を置くのか？
２ 自社の移転価格課税リスクチェック
(１) 移転価格課税リスクチェックリスト
３ 国税庁による税務に関するコーポレートガバナンス向上への
取り組み
(１) 国税庁が配賦する移転価格に関する取組状況確認のための
チェックシート
(２) 税務に関するコーポレートガバナンスの充実と調査間隔の延長
第３章 税務当局の組織と移転価格税務調査への対応方法
１ 移転価格調査・課税を行う税務当局の組織
(１) 税務当局の組織
(２) 国税庁の組織
(３) 国税局の組織
２ 調査対象会社の選定―別表十七(四)の記載内容と，
税務当局がそこから何を読み取るか―
(１) 移転価格調査を行う企業の事前選定
(２) 別表十七(四)とは
(３) 別表十七(四)の記載内容と税務当局の視点
３ 移転価格税務調査のステップとその対応方法
(１) 本格調査に入る前の実態調査
(２) 調査開始の通知
(３) 調査を行う日程 ……ほか
４ 国税通則法の改正と調査手続きへの影響および近年の
調査現場の傾向
(１) 一般法人税調査と移転価格調査
(２) 調査の終了の際の手続き
(３) 再調査を行うための条件 ……ほか
５ 海外子会社側での移転価格調査への対応
(１) 海外での移転価格税制
(２) 海外での移転価格調査のステップ
(３) 海外での移転価格調査で求められる資料 ……ほか
６ 積極的なタックスプランニングと税務調査
(１) なぜ，見解の相違が生じるのか
(２) 合法的な節税スキームの例
(３) 恣意的な移転価格算定 ……ほか
７ 移転価格税制上の無形資産と税務調査での見解の相違
(１) 移転価格税制上の無形資産
(２) 税務調査において重要な無形資産として判断された事例
(３) 重要な無形資産に該当するか否かの判断基準 ……ほか
第４章 二重課税の解消方法と課税を受けないための対策
１ 移転価格課税を受けてしまった場合の救済措置
(１) 移転価格課税を受けても還付を受けることができる？
(２) 相互協議のステップ，期間とコスト
(３) 中堅企業にとっての移転価格課税の問題点 ……ほか
２ 課税を受けないためのグループ内移転価格ルールの設定
(１) 移転価格ポリシーとは
(２) 移転価格ポリシーの設定順序
(３) グループ各社との取引価格ルールは国・取引ごとに要検討
……ほか
３ 税務調査に備えた移転価格文書化
(１) 平成22年度税制改正による具備すべき資料の明確化
(２) ただ準備すればよいというわけではない文書化の真意
(３) 本社主導の文書化資料作成の必要性 ……ほか
４ 課税リスクをゼロにする事前確認申請
(１) バイラテラルAPA
(２) ユニラテラルAPA
(３) 事前確認申請の現状 ……ほか
補 章 留意すべき近年の個別論点
１ 平成25年度の税制改正によるベリー比の導入について
(１) デュ・ポン社ケースでベリー比が用いられた背景
(２) ベリー比の意義
(３) OECDガイドラインが求めるベリー比使用の要件 ……ほか
２ 新興国と先進国での利益の帰属に関する最近の議論
(ロケーションセイビングとマーケットプレミアム，
グループシナジーの取扱いについて）
(１) 新OECDガイドラインディスカッションドラフトでの記述
(２) 具体的な調整計算方法の例
(３) グループシナジーにより生じた利益の帰属 ……ほか
あとがき
著者プロフィール
＜編者紹介＞
GMT移転価格税理士事務所
＜著者紹介＞
田島宏一