- 本の紹介
- 特定目的会社の組成から出口までの一連の流れを会計・税務を中心に詳説。最新版では平成27年度税制改正を盛り込むとともに外国人投資家が日本に投資する際の留意点も言及。
目次
特定目的会社の実務ハンドブック〈第２版〉
―組成から出口戦略まで
目次
特定目的会社に関する主な改正
■証券化に関する主な平成27年度税制改正
■証券化に関係する主な関連法令の直近の改正
第１章 流動化と特定目的会社
第１節 流動化とは
１ 資産の流動化の概要
２ SPE（特別目的事業体）について
第２節 資産流動化法の概要
１ 資産流動化法制定の経緯
２ 資産流動化スキームについて
第３節 他の法律との関係
１ 金融商品取引法
２ 宅地建物取引業法
第２章 特定目的会社の仕組み
第１節 特定目的会社の特徴とスキーム
１ 特定目的会社の特徴
２ 特定目的会社のスキーム
第２節 特定目的会社の資産および負債・資本の構成と関係者
１ 資産および負債・資本の構成
２ 特定目的会社の関係者
第３章 特定目的会社の組成
第１節 特定目的会社の組成時の会計
１ 特定目的会社の組成にあたっての論点
２ 不動産譲渡の認識
３ 連結子会社の範囲とSPC
４ リース会計基準
第２節 特定目的会社の税務上の取扱い
１ 支払配当の損金算入（措法67条の14）
２ 90％超配当要件と減損損失
３ 特定社債控除（措令39条の32の２第７項）
４ 機関投資家等
５ 同族会社の判定 ……ほか
第３節 その他資産流動化法上のポイント
１ 設 立
２ 業務開始届出書の提出
第４章 特定目的会社のランニング
第１節 特定目的会社に関する会計・税務
１ 不動産に関連する会計処理
２ 棚卸資産と固定資産の分類
３ 不動産の取得原価
４ 減価償却
５ 特定目的会社の計算規則の取扱い ……ほか
第２節 不動産流動化に関する財務諸表注記事項
１ 債務保証注記
２ 関連当事者との取引の開示
３ リースの会計処理および財務諸表注記
４ 追加情報の注記
第３節 不動産証券化ヴィークルの会計と開示
１ 概 要
２ 特定目的会社の会計と開示
第４節 特定目的会社のランニングの税務
１ 配当の損金算入
２ 消 費 税
第５節 資産流動化法上のポイント
１ 資産流動化計画の変更
２ 事業報告書の提出
第５章 特定目的会社の出口戦略
第１節 資産流動化法上のポイント
１ 解 散
２ 清 算
第２節 会計上のポイント
１ 解散・清算のスケジュールと具体的手続
第３節 税務上のポイント
１ 解散後の申告
２ 解散後の清算中の法人に発生する所得（清算する法人側）
３ 清算によるみなし配当（投資家側）
４ 特定目的会社の優先出資返還方法の比較
（譲渡，清算，減資および消却)
５ 清算所得課税廃止の影響
第６章 国際財務報告基準と米国会計基準
第１節 国際財務報告基準（国際会計基準）
１ 譲渡（オフバランス）の会計基準
２ リース取引の会計基準
３ 連結の会計基準
４ 投資不動産に係る会計基準
第２節 米国会計基準
１ 譲渡（オフバランス）の会計基準
２ リース取引の会計基準
３ 連結の会計基準
第７章 特定目的会社保有資産の時価評価
第１節 SPCの資産評価
１ 一般のSPCの資産評価
２ 資産流動化法に基づく特定目的会社の資産評価
第２節 移転資産のデュー・ディリジェンス
１ デュー・ディリジェンスについて
２ デュー・ディリジェンス業務における各専門家の役割
３ デュー・ディリジェンスに係る報告事項
４ 賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準～
企業会計基準委員会
第３節 優先出資証券の時価評価
１ 棚卸資産
２ 固定資産
第８章 流動化に使われる他のヴィークルとの比較
第１節 ヴィークルの種類
第２節 各ヴィークルの特徴
１ 匿名組合
２ 任意組合
３ 投資事業有限責任組合
４ 不動産特定共同事業法における匿名組合・任意組合の活用
５ 投資法人 ……ほか
第９章 特定目的会社の監査
１ 特定目的会社の会計監査人の設置義務
２ 特定目的会社に適用される会計基準
３ 特定目的会社の会計監査の留意点
４ 監査手続
第10章 外国人投資家が日本へ投資する場合の留意点
１ 制度面の概要
２ 税制における相違点
３ 外国人投資家における税制面の留意点
著者プロフィール
■監修者紹介
杉本 茂
公認会計士・税理士・不動産鑑定士
株式会社さくら綜合事務所・代表取締役
さくら萌和有限責任監査法人・代表社員
日本公認会計士協会「特定目的会社専門部会」部会長および「再生支援専門部会」部会長，事業再生研究機構理事
一般社団法人不動産証券化協会 監事
■編者紹介
さくら綜合事務所
公認会計士，税理士，不動産鑑定士が中心となり，企業またはオーナーの経営，財務の総合コンサルティングを行うために，1988 年7 月に設立。事業再生，相続および事業承継，Ｍ＆Ａ，国際税務，デューデリジェンス，証券化等の各種会計税務に関する業務だけでなく，公益法人制度関連業務，資金関連業務，不動産の鑑定評価業務，不動産のトランザクション業務等，多岐にわたる業務を行っており，国際会計事務所Crowe
Horwath International のメンバーファームとなっている。