特定医療法人への移行実務

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税理士法人AKJパートナーズ
定価:3,960円(税込)

発行日:2013/06/11
A5判 / 344頁
ISBN:978-4-502-07050-1

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本の紹介
経過措置型医療法人であり続けると、相続税などで多額のキャッシュアウトを招きかねない。特定医療法人へいかにスムーズに移行するか。承認要件から申請実務までを詳しく解説。

目次


特定医療法人への移行実務
目次

 まえがき

第1章 特定医療法人化への糸口
 第1節 医療法人の類型
  1 特定医療法人
  2 社会医療法人
  3 一般の財団医療法人 ……ほか
 第2節 出資持分
  1 医療法人の出資持分
  2 出資持分をめぐる問題
 第3節  持分の定めのある医療法人の選択肢(他の類型への移行)
  1 特定医療法人への移行
  2 社会医療法人への移行
  3 一般の持分の定めのない医療法人への移行 ……ほか
 [参考] 医療法人制度の沿革

第2章 特定医療法人制度の概要
 第1節 特定医療法人とは
  1 主なメリット
  2 主なデメリット
 第2節 特定医療法人のメリット
  1 法人税等の軽減効果
  2 出資持分に対する相続税課税の不適用
  3 高い公益性による社会的信用の向上 ……ほか
 第3節 特定医療法人のデメリット
  1 創業家による支配権の希薄化
  2 厳しい承認要件(給与制限)
  3 煩雑な承認申請と審査 ……ほか
 第4節 特定医療法人移行時における会計・税務の取扱い
  1 特定医療法人移行時における会計処理
  2 特定医療法人移行時における税務処理
 第5節 特定医療法人移行後における税務の取扱い
  1 法人税率の特例
  2 住民税均等割
  3 寄附金の損金算入限度額 ……ほか

第3章 特定医療法人の承認要件
 第1節 承認要件の概要
  1 収入要件
  2 施設要件
  3 運営要件
 第2節 収入要件
  1 収入基準(社会保険診療収入割合80%超要件)
  2 請求基準(自費患者請求金額基準)
  3 利益基準 ……ほか
 第3節 施設要件
  1 施設規模要件
  2 差額ベッド要件
 第4節 運営要件
  1 運営組織
  2 特別の利益供与
  3 残余財産の帰属先 ……ほか

第4章 特定医療法人への移行手続き
 第1節 特定医療法人承認までの手続き
  1 概  要
  2 タイムスケジュール
 第2節 具体的な手続きの流れ
  1 申請事前準備
  2 特定医療法人移行のための社員総会決議
  3 都道府県知事に対する施設要件充足の証明申請 ……ほか
 第3節 特定医療法人審査のポイント
  1 税務当局の基本的な考え方
  2 実地調査の内容
 第4節 規程の整備
  1 就業規則,給与規程
  2 退職金規程
  3 診療報酬規程 ……ほか
 第5節 定期提出書類
  1 概  要
  2 提出書類
  3 厚生労働大臣の定める基準を満たす旨の証明書 ……ほか
 第6節 承認の取消しと取りやめ
  1 承認の取消し
  2 承認の取りやめ
  3 定款変更の手続き ……ほか

第5章 一般の持分の定めのない医療法人への移行
 第1節 一般の持分の定めのない医療法人の概要
  1 出資者側のメリット
  2 出資者側のデメリット
  3 医療法人側のメリット ……ほか
 第2節  一般の持分の定めのない医療法人への移行に伴う課税関係
  1 出資者側の課税
  2 医療法人側の課税
 第3節 贈与税の非課税要件
  1 概  要
  2 運営要件および親族要件
  3 特別の利益供与 ……ほか
 第4節 非課税要件を満たさない場合の贈与税課税
  1 贈与税の計算方法と申告手続き
  2 持分の定めのある医療法人の出資持分の評価
  3 贈与税を納付した場合の会計および税務処理
 第5節 移行手続き
  1 社員総会
  2 定款変更(出資持分部分)
  3 都道府県知事への認可申請書の提出 ……ほか
 第6節 特定医療法人との比較

 資料編1 申請書類等
  1 【都道府県】特定医療法人承認申請書類,定款(寄附行為)
    変更認可申請書類
  2 【地方厚生局】特定医療法人承認申請書類
  3 【国税局】特定医療法人承認申請書類 ……ほか
 資料編2 関連条文
  1 医療法
  2 医療法施行規則
  3 法人税法 ……ほか
 資料編3 関連通知・照会等
  1 租税特別措置法第67条の2の適用を受けるための社団たる医療
    法人の組織変更について(大蔵省・国税庁・厚生省三者覚書)
  2  出資持分の定めのある社団医療法人が特別医療法人に移行
     する場合の課税関係について(照会)
  3  持分の定めのある医療法人が出資額限度法人に移行した場合
     等の課税関係について(照会) ……ほか


著者プロフィール 【編者紹介】
税理士法人AKJパートナーズ
(主な業務内容)
・法人の単体および連結納税に関する税務申告・アドバイザリー業務
・資産税および事業承継対策を含めた個人の税務申告業務
・医療機関・介護福祉施設の設立,特定医療法人等への組織変更コンサルティング

【編著者】
山本 成男 (やまもと なるお) 公認会計士・税理士





















著者紹介

税理士法人AKJパートナーズ(ぜいりしほうじんえーけーじぇーぱーとなーず)