消費税の税務調査対策ケーススタディ

安部 和彦
定価:3,080円(税込)

発行日:2013/05/10
A5判 / 276頁
ISBN:978-4-502-06960-4

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本の紹介
消費税率引上げに伴い、これまで以上に税務調査における消費税のチェックが厳しくなると予想される。消費税調査で問題となりやすい項目をケーススタディを交えながら解説。

目次


消費税の税務調査対策ケーススタディ
目次

第Ⅰ章 消費税調査の傾向と対策
 1 消費税の税務調査の状況
  ⑴ はじめに
  ⑵ 消費税調査の実態
 2 消費税の税務調査の特徴
  ⑴ 所得税・法人税との同時調査
  ⑵ 消費税の単独調査 ……ほか
 3 消費税の税務調査の留意点
  ⑴ 還付事案への対処
  ⑵ 仕入税額控除と帳簿等の保存 ……ほか
 4 近年の消費税法の改正事項
  ⑴ 平成23年度税制改正の項目
  ⑵ 平成24年8月公布改正法の項目 ……ほか
 5 デジタル財取引に係る消費税課税
 6 帳簿書類の保存をめぐる調査対応
  ⑴ 帳簿及び請求書等の保存義務
  ⑵ 所得税法上の帳簿書類等の記帳・保存義務との相違点
   ……ほか
 7 還付申告と調査
  ⑴ 消費税の還付申告
  ⑵ 課税売上割合の構成要素の調査 ……ほか
 8 簡易課税の事業区分をめぐる税務調査対応
  ⑴ 「簡易ではない」簡易課税制度
  ⑵ 事業区分の判定方法 ……ほか
 9 課非判定
  ⑴ 課非判定の意義
  ⑵ 課非判定が問題となりやすい項目
 10 各種届出書の提出
  ⑴ 多額の設備投資を予定している場合
  ⑵ 簡易課税選択の継続と取り止め ……ほか

第Ⅱ章 消費税の基本的な仕組み
 1 消費税とは
 2 消費税の課税の仕組み
 3 消費税の納税義務者
  ⑴ 国内取引の場合
  ⑵ 輸入取引の場合
 4 免税事業者
  ⑴ 免税事業者の意義
  ⑵ 新設法人等の特例
 5 課税事業者の選択
  ⑴ 課税事業者の選択の意義
  ⑵ 課税事業者の継続適用 ……ほか
 6 課税取引
  ⑴ 国内取引
  ⑵ 輸入取引 ……ほか
 7 非課税取引
 8 仕入税額控除
  ⑴ 仕入税額控除の意義
  ⑵ 帳簿方式による仕入税額控除 ……ほか
 9  課税売上割合が著しく変動した場合の仕入控除税額の調整
  ⑴ 調整対象固定資産
  ⑵ 要  件 ……ほか
 10  課税業務用から非課税業務用に転用した場合等の仕入控除
     税額の調整
  ⑴ 制度の概要
  ⑵ 調整税額 ……ほか
 11 棚卸資産に係る消費税額の調整
  ⑴ 制度の概要
  ⑵ 免税事業者が課税事業者となる場合 ……ほか
 12  簡易課税制度
  ⑴ 簡易課税制度の意義
  ⑵ みなし仕入率 ……ほか
 13 控除対象外消費税
  ⑴ 控除対象外消費税の意義
  ⑵ 控除対象外消費税の発生メカニズム ……ほか
 14 税額計算と申告手続
  ⑴ 課税標準
  ⑵ 消費税の課税期間
 15 税  率
 16 申告と納期限
  ⑴ 申告期限
  ⑵ 中間申告 ……ほか
 17 申告と納期限の特例
 18 資産の譲渡等の時期の特例

第Ⅲ章 税務調査対応のケーススタディ
 1 消費税制度をめぐる問題
  Q1-1 零細個人事業者の消費税転嫁
  Q1-2  医療に係る損税問題 ……ほか
 2 修正申告の慫慂・勧奨への対応
  Q2-1 未経過固定資産税の受領額
  Q2-2  法人役員への資産贈与 ……ほか
 3 更正の請求・申出
  Q3-1 従業員への交通費
  Q3-2 課税売上割合を誤った場合 ……ほか
 4 調査で問題となる課非判定
  Q4-1 通勤手当の課非判定
  Q4-2 不動産の譲渡対価の区分 ……ほか
 5 仕入税額控除
  Q5-1 届出書提出の失念
  Q5-2 社宅・保養所の取得 ……ほか
 6 法人税・所得税との異同点が問題となるケース
  Q6-1 贈答用のお仕立て券の取扱い
  Q6-2 工事進行基準の強制適用 ……ほか
 7 課税売上割合に準ずる割合の適用
  Q7-1 課税売上割合に準ずる割合の適用要件
  Q7-2 特定の事業部門において95%以上となった場合 ……ほか
 8 クロスボーダー取引と消費税調査
  Q8-1 輸入商品の代物弁済
  Q8-2 特許権の実施許諾の内外判定 ……ほか
 9 組織再編税制・グループ法人税制と消費税調査
  Q9-1 合併において発生した費用の用途区分
  Q9-2 株式交換と課税売上割合 ……ほか

 索  引



著者プロフィール 安部 和彦(あんべ かずひこ)
1990年東京大学文学部卒業後,国税庁入庁。調査査察部調査課,名古屋国税局調査部,関東信越国税局資産税課,国税庁資産税課係長を経て外資系会計事務所で国際税務に携わったのち,
2006年安部和彦税理士事務所・和彩総合事務所開設,現在に至る。
2011年から国際医療福祉大学大学院医療経営管理分野准教授。

<著書>
修正申告と更正の請求の対応と実務(清文社・2013年)
医療・福祉施設における消費税の実務(清文社・2012年)
医療現場で知っておきたい税法の基礎知識(税務経理協会・2012年)
事例でわかる病医院の税務・経営Q&A(第2版)(税務経理協会・2012年)
[新版]税務調査と質問検査権の法知識Q&A(清文社・2012年)
税務調査事例からみる役員給与実務Q&A(清文社・2012年)
税 務調査の指摘事項からみる法人税・所得税・消費税の売上をめぐる税務(清文社・2011年)
Q&A相続税の申告・調査・手続相談事例集(税務経理協会・2010年)






















著者紹介

安部 和彦(あんべ かずひこ)

担当編集者コメント
平成26年4月からの消費税率引上げによって、消費税の課税漏れで納税されない税額が増加することとなり、軽視できなくなります。税務調査はこれまで法人税・所得税中心でしたが、課税庁は、これまで以上に消費税の税務調査に注力することが想定されます。

本書では、消費税に関する税務調査において問題となりやすい項目を取り上げ、その法令上の解釈を示すとともに、否認されないような処理方法について、ケーススタディを交えながら解説しています。

また、いまだ誤りが見られる各種届出書の効力の問題や、帳簿書類の保存義務、国際的な取引に係る消費税の取扱いについても解説しています。