法人税の実務Q&Aシリーズ組織再編

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税理士法人プライスウォーターハウスクーパース
定価:4,400円(税込)

発行日:2012/06/29
A5判 / 408頁
ISBN:978-4-502-04610-0

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本の紹介
平成13年に整備されて以来、連結納税制度やグループ法人税制等にあわせて複雑化した組織再編の税制を正確に理解し、適切な実務対応をするため、Q&A形式で解説する。

目次


法人税の実務Q&Aシリーズ
組織再編

目次

第1章 組織再編税制の概要
 Q1 組織再編の手法と課税関係
 Q2 適格組織再編の概要
 Q3 非適格組織再編の課税関係
 Q4 グループ法人税制と組織再編税制
 Q5 グループ法人税制における資産譲渡損益繰延べと組織再編の
    関連性 ……ほか

第2章 税制適格要件と組織再編手法ごとの税制
 Ⅰ 税制適格要件
  Q11 組織再編の範囲と税制適格要件の概要
  Q12 組織再編の前提となる資本関係①
      ─支配関係と完全支配関係
  Q13 組織再編の前提となる資本関係②
      ─間接保有,グループ内完結資本関係
  Q14 無対価組織再編 75
  Q15 完全支配関係のある法人間における組織再編
      (合併・分割・現物出資) ……ほか
 Ⅱ 合併の税制
  Q30 適格合併における課税関係
  Q31 非適格合併における課税関係(完全支配関係がない場合)
  Q32 非適格合併における課税関係(完全支配関係がある場合)
  Q33 非適格合併により移転を受ける資産等に係る調整勘定の
      損金算入等
  Q34 現金交付合併(非適格合併)に係る抱合株式の課税関係
   ……ほか
 Ⅲ 分割の税制
  Q37 適格分社型分割における課税関係
  Q38 非適格分社型分割における課税関係
      (完全支配関係がない場合)
  Q39 適格分割型分割における課税関係
  Q40 非適格分割型分割における課税関係
 Ⅳ 現物出資の税制
  Q41 適格現物出資における課税関係
  Q42 非適格現物出資における課税関係
  Q43 内国法人から外国法人に対する現物出資の税制適格性
      及び課税関係
  Q44 デット・エクイティ・スワップ(Debt E Quity Swap“DES”)の
      課税関係について
  Q45 外国法人日本支店が,内国法人に対して現物出資する場合の
      税制適格性及び課税関係について
 Ⅴ 株式交換,移転の税制
  Q46 非適格株式交換の課税関係の概要
      (完全支配関係がない場合)
  Q47 適格株式交換の課税関係
 Ⅵ 事業譲渡
  Q48 事業譲渡に係る税務上の取扱い
 Ⅶ 会社清算
  Q49 完全支配関係のない子会社の清算(残余財産の現物分配)
  Q50 完全支配関係のある子会社の清算(残余財産の金銭分配)
  Q51 完全支配関係のある子会社の清算(残余財産の現物分配)
  Q52 完全支配関係がある子会社の残余財産確定に伴う
      欠損金引継ぎとその制限
 Ⅷ 組織再編に係る個別制度
  Q53 組織再編時における受取配当等の益金不算入制度
  Q54 組織再編による減価償却資産の引継ぎ
  Q55 減価償却資産につき含み損があり会計上の受入価額と
      税務上の受入価額が異なる場合の取扱い
  Q56 減価償却資産につき含み益があり会計上の受入価額と
      税務上の受入価額が異なる場合の取扱い
  Q57 組織再編時における圧縮記帳の取扱い ……ほか
 Ⅸ 組織再編と諸税
  Q60 各種組織再編手法と消費税の取扱い
  Q61 組織再編による不動産移転に係る不動産取得税及び
      登録免許税の取扱い
  Q62 各種子会社設立手法と,増加資本金に係る登録免許税及び
      印紙税の取扱い

第3章 組織再編税制と欠損金
 Ⅰ 組織再編における欠損金の繰越・引継制限
  Q63 組織再編と欠損金の繰越し・引継ぎの要件
      ─支配関係が複数ある場合の取扱い
  Q64 組織再編と欠損金の繰越し・引継ぎの要件
      ─グループ内で設立した法人の取扱い①
  Q65 組織再編と欠損金の繰越し・引継ぎの要件
      ─グループ内で設立した法人の取扱い②
 Ⅱ 特定資産の譲渡等損失
  Q66 特定資産譲渡等損失の損金算入制限
      ─支配関係が複数ある場合の取扱い
  Q67 特定資産譲渡等損失の損金算入制限
      ─グループ内で設立した法人の取扱い①
  Q68 特定資産譲渡等損失の損金算入制限
      ─グループ内で設立した法人の取扱い②
 Ⅲ 欠損等法人
  Q69 欠損等法人が組織再編成を行った場合

第4章 組織再編税制と連結納税制度
 Ⅰ 連結納税の概要
  Q70 概 要
 Ⅱ 連結納税における組織再編
  Q71 連結親法人がグループ内の法人と合併した場合
  Q72 連結親法人がグループ外の法人と合併した場合
  Q73 連結子法人同士の合併
  Q74 連結子法人が外部の法人を三角合併により吸収合併した場合
  Q75 連結子法人が外部の法人を吸収合併して離脱した場合
   ……ほか



著者プロフィール 【編者紹介】
税理士法人 プライスウォーターハウスクーパース
税理士法人プライスウォーターハウスクーパースは,PwC のメンバーファームです。
公認会計士,税理士等480人のスタッフを有する日本最大級のタックスアドバイザーとして,法人・個人の申告をはじめ,金融・不動産関連,移転価格,M&A,事業再編,国際税務,連結納税制度等,幅広い分野に
おいて税務コンサルティングを提供しています。
PwC は,世界158カ国におよぶグローバルネットワークに約169,000人のスタッフを有し,高品質な監査,税務,アドバイザリーサービスの提供を通じて,企業・団体や個人の価値創造を支援しています。






















著者紹介

税理士法人プライスウォーターハウスクーパース(ぜいりしほうじんぷらいすうぉーたーはうすくーぱーす)