新法でこうなる!社団・財団法人の新制度移行Q&A

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熊谷 則一

定価(紙 版):3,520円(税込)

発行日:2006/10/31
A5判 / 296頁
ISBN:978-4-502-94720-9

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本の紹介
抜本改革された公益法人制度を概観し、既存の社団・財団法人の移行事務、新しい一般社団・財団法人制度、公益認定のしくみ、NPO法人など他制度との関係を1問1答で解説。

目次


社団・財団法人の新制度移行Q&A
目次

第1章 新しい社団・財団法人制度の全体像
 Q1-1 【従来の公益法人制度改革の理由】
  従来の公益法人制度が改革され,新たな法律が制定されたのはな
   ぜですか。

 Q1-2 【新しい制度の根拠法】
  新しい社団法人・財団法人制度の根拠法は,従来の公益法人制度
   と比べて,どのように変わったのですか。

 Q1-3 【既存の社団法人・財団法人への影響】
  一般社団・財団法人法及び公益認定法が施行されると,既存の社
   団法人・財団法人は,どうなるのですか。

 Q1-4 【新しい制度の概要】
  新しい社団法人・財団法人制度の概要は,どのようになっています
   か。

 Q1-5 【一般社団法人・一般財団法人】
  一般社団法人,一般財団法人とは,それぞれどのような法人
   ですか。

 Q1-6 【公益社団法人・公益財団法人】
  公益社団法人,公益財団法人とは,それぞれどのような法人
   ですか。

 Q1-7 【中間法人と一般社団法人】
  一般社団・財団法人法及び公益認定法が施行されると,中間法人
   には,どのような影響がありますか。

 Q1-8 【NP O 法人と一般社団法人】
  一般社団・財団法人法及び公益認定法が施行されると,NPO法人
   には,どのような影響がありますか。

第2章 既存の社団法人・財団法人1問1答
 Q2-1 【存続について】
  一般社団・財団法人法や公益認定法が施行された場合には,民法
   に基づいて設立された社団法人や財団法人は,どのような存在と 
   なるのですか。

 Q2-2 【法律の適用】
  整備法によって存続することになる社団法人や財団法人は,通常の
   一般社団法人や一般財団法人と同じように,一般社団・財団法人
   法が適用になるのですか。

 Q2-3 【特例民法法人の名称】
  特例民法法人は,その名称中に「一般社団法人」や「一般財団法
   人」である旨を示す必要がありますか。

 Q2-4 【特例民法法人の存続期限】
  特例民法法人は,将来的にも,特例民法法人として存続し続けるこ
   とができるのでしょうか。

 Q2-5 【社団法人の機関設計】
  機関として社員総会,理事,理事会,監事を設置する旨を定款に規
   定している既存の社団法人が特例社団法人となった場合,機関と
   して一般社団・財団法人法が定める社員総会,理事,理事会,監 
   事を設置していることになりますか。

 Q2-6 【従前の規定に基づく理事会の開催】
  既存の社団法人が特例社団法人となった場合に理事会に関する定
   款の規定が一般社団・財団法人法における理事会を設置している
   旨の規定としての効力を有しないのであれば,このような特例社団
   法人では,従前の定款規定に基づく理事会を開催することができな
   いのですか。

 Q2-7 【一般法人法上の理事会の設置】
  特例社団法人は,一般社団・財団法人法上の理事会を設置するこ
   とができないのですか。

 Q2-8 【財団法人の機関設計】
  機関として評議員,評議員会,理事,理事会,監事を設置する旨を
   寄附行為に規定している既存の財団法人が特例財団法人となった
   場合,機関として一般社団・財団法人法が定める評議員,評議員
   会,理事,理事会,監事を設置していることになりますか。

 Q2-9 【評議員会,理事会等の設置】
  特例財団法人は,評議員,評議員会,理事会を設置することはでき
   ないのですか。

 Q2-10 【存続に伴う理事・監事の地位】
  整備法の施行によって特例民法法人として存続する既存の社団法
   人や財団法人に置かれている理事や監事は,そのまま理事や監
   事でいることはできるのですか。

 Q2-11 【特例民法法人の理事】
  特例民法法人の理事の任期は,どのようになりますか。また,選任
   や解任,理事の資格については,どのようになりますか。

 Q2-12 【特例民法法人の監事】
  特例民法法人の監事の任期は,どのようになりますか。また,選任
   や解任,監事の資格については,どのようになりますか。

 Q2-13 【代表理事】
  整備法の施行によって特例民法法人として存続する社団法人や財
   団法人に置かれている代表理事は,一般社団・財団法人法上の代
   表理事の地位を有しますか。

 Q2-14 【理事の業務執行】
  特例民法法人における理事や理事会の業務執行は,どのように規
   定されていますか。

 Q2-15 【理事の利益相反取引】
  特例民法法人の理事が特例民法法人と利益が相反する取引を行う
   場合のルールは,どのようになりますか。

 Q2-16 【特例民法法人に対する適用除外】
  一般社団・財団法人法上の理事会を設置するか否かにかかわら
   ず,特例民法法人に適用されない一般社団・財団法人法の理事・
   理事会の規定には,どのようなものがありますか。

 Q2-17 【理事の忠実義務】
  特例民法法人の理事には忠実義務はありますか。

 Q2-18 【監事の職務及び権限】
  特例民法法人の監事の職務及び権限は,どのようになりますか。

 Q2-19 【特例民法法人の理事・監事の損害賠償責任】
  特例民法法人の理事及び監事の損害賠償責任は,どのようになり
   ますか。

 Q2-20 【会計帳簿の作成義務】 ……ほか
  特例民法法人には,会計帳簿の作成義務はありますか。

第3章 一般社団法人制度
 Q3-1 【一般社団法人の設立】
  一般社団法人はどのように設立するのですか。

 Q3-2 【一般社団法人の定款記載事項】
  一般社団法人の定款には,どのようなことを記載するのですか。

 Q3-3 【社員】
  一般社団法人の社員というのは,どのような人ですか。会員と同じ
   ですか。

 Q3-4 【社員名簿】
  社員名簿には,どのようなことを記載するのですか。社員名簿につ
   いては,一般社団・財団法人法は,どのような規定を設けています
   か。

 Q3-5 【一般社団法人の機関設計の概要】
  一般社団法人は,どのような機関設計をすることができますか。

 Q3-6 【社員総会の権限】
  社員総会には,どのような権限がありますか。

 Q3-7 【社員総会の招集権者】
  一般社団法人の社員総会は,誰が招集するのですか。

 Q3-8 【社員総会の招集手続】
  社員総会の招集手続について教えて下さい。

 Q3-9 【社員提案権】
  社員は,社員総会の議題や議案を提案することはできますか。

 Q3-10 【社員の議決権】
  社員の議決権はどのように定められていますか。その議決権は,ど
   のように行使するのですか。

 Q3-11 【総会決議の省略】
  社員総会での決議が省略できるのは,どのような場合ですか。

 Q3-12 【理事】
  一般社団法人の理事の選任及び解任の方法について教えて
   下さい。

 Q3-13 【理事による業務執行・業務の意思決定】
  一般社団法人では,どのように業務を執行するのですか。
   また,その意思決定はどのように行うのですか。

 Q3-14 【一般社団法人の代表】
  一般社団法人を代表するのは,誰ですか。

 Q3-15 【内部統制】
  大規模一般社団法人に,内部統制に関する体制の整備が義務づけ
   られたのはなぜですか。

 Q3-16 【忠実義務】
  理事の善管注意義務・忠実義務とは,どのような義務ですか。

 Q3-17 【競業取引・利益相反取引の規制】
  一般社団法人の理事は,競業取引や利益相反取引を行うことがで
   きますか。

 Q3-18 【理事の報酬】
  理事の報酬は,どのように決定するのですか。

 Q3-19 【理事会】
  理事会には,どのような権限があるのですか。

 Q3-20 【理事会の招集】 ……ほか
  理事会は,誰がどのように招集するのですか。

第4章 一般財団法人制度
 Q4-1 【一般財団法人の設立】
  一般財団法人はどのように設立するのですか。

 Q4-2 【一般財団法人の定款記載事項】
  一般財団法人の定款には,どのようなことを記載するのですか。

 Q4-3 【一般財団法人の機関設計の概要】
  一般財団法人は,どのような機関設計をすることができますか。

 Q4-4 【財産の拠出】
  一般財団法人への財産の拠出は,どのように行うのですか。

 Q4-5 【評議員】
  一般財団法人の評議員とは,どのような機関ですか。

 Q4-6 【評議員の選任・解任】
  一般財団法人の評議員の選任及び解任の方法について
   教えて下さい。

 Q4-7 【評議員会の権限】
  評議員会には,どのような権限がありますか。

 Q4-8 【評議員会の招集権者】
  一般財団法人の評議員会は,誰が招集するのですか。

 Q4-9 【評議員会の招集手続】
  評議員会の招集手続について教えて下さい。

 Q4-10 【評議員提案権】
  評議員は,評議員会の議題や議案を提出することはできますか。

 Q4-11 【評議員の議決権】
  評議員の議決権はどのように定められていますか。
   その議決権は,どのように行使するのですか。

 Q4-12 【評議員決議の省略】
  評議員会での決議が省略できるのは,どのような場合ですか。

 Q4-13 【理事・理事会】
  一般財団法人における理事及び理事会について,一般社団・財団
   法人法は,どのように規定していますか。

 Q4-14 【監事】
  一般財団法人における監事について,一般社団・財団法人法は,ど
   のように規定していますか。

 Q4-15 【会計監査人】
  一般財団法人における会計監査人について,一般社団・財団法人
   法は,どのように規定していますか。

 Q4-16 【損害賠償】
  一般財団法人の評議員や役員は,一般財団法人や第三者に対し
   て,どのような損害賠償責任を負いますか。

 Q4-17 【計算】
  一般財団法人における計算について,一般社団・財団法人法は,ど
   のように規定していますか。

 Q4-18 【定款変更】
  一般財団法人の定款を変更するには,どのようにするのですか。

 Q4-19 【事業譲渡】
  一般財団法人の事業を譲渡するにはどのようにするのでしょうか。

 Q4-20 【解散】
  一般財団法人の解散手続について教えて下さい。

 Q4-21 【清算】
  一般財団法人の清算手続について教えて下さい。

 Q4-22 【合併】
  一般財団法人の合併手続について教えて下さい。

第5章 公益認定
 Q5-1 【公益法人の認定】
  一般社団法人や一般財団法人の公益認定は,どのように行われる
   のでしょうか。

 Q5-2 【公益認定事業】
  公益認定を受けることができる事業には,どのようなものがあるので
   しょうか。

 Q5-3 【公益認定基準】
  公益認定の基準は,どのようになっているのでしょうか。

 Q5-4 【欠格事由】
  一般社団法人や一般財団法人が公益認定法5条の基準に合致し
   ていても公益認定を受けられない場合はありますか。

 Q5-5 【名称】
  公益認定を受けた場合,従来の法人名を変更する必要はあり
   ますか。

 Q5-6 【公益目的事業実施の準則】
  公益社団法人・公益財団法人が公益目的事業を実施するにあたり
   従うべき規定には,どのようなものがありますか。

 Q5-7 【公益目的事業財産】
  公益目的事業財産とは,何ですか。公益目的事業財産について,
   どのような制限がありますか。

 Q5-8 【区分経理】
  公益法人が行う経理についての準則には,
   どのようなものがありますか。

 Q5-9 【報酬等についての特則】
  公益法人の理事等の報酬等について,公益認定法は,
   どのような規制を設けていますか。

 Q5-10 【財産目録等の公開】
  公益法人は,どのような書類を公開しなければならないので
   しょうか。

 Q5-11 【合併等の特則】
  公益法人が合併等の組織再編を行う場合に,一般社団法人・
   一般財団法人が組織再編を行う場合と異なる手続はありますか。

 Q5-12 【監督】
  公益法人に対しては,どのような監督が予定されていますか。

 Q5-13 【公益認定等委員会】
  公益認定等委員会や都道府県に置かれる合議制の機関とは,
   どのような機関ですか。

 Q5-14 【税制上の措置】
  公益法人の税務上の扱いや,公益法人に対して寄附をした者に対
   する税制上の扱いについては,どのようになるのでしょうか。


著者プロフィール 熊谷則一(くまがいのりかず)
弁護士。
昭和39年9月生まれ。
東京大学法学部卒業後,建設省(当時)勤務,司法修習生を経て,
平成6年4月から東京の濱田法律事務所に勤務し,
現在は同事務所パートナー。
平成12年4月から特定非営利活動法人生涯学習アクティブネット理事長,平成16年10月から有限責任中間法人コミュニティファンド育成ステーション理事。

著書
「NPO法人の社員総会Q& A」(花伝社,平成14年)
「NPO法人なるほどQ& A」(中央経済社,平成15年,共著)
「判例から学ぶ宅建業者の調査・説明義務」(住宅新報社,平成17年)
「不動産会社のための個人情報保護法ハンドブック」(住宅新報社,平成17年)
「はじめよう􌗊NPO法人のキホンQ& A」(中央経済社,平成17年,共著)
「詳解NPO法人実務必携」(中央経済社,平成18年,共著)等


























著者紹介

熊谷 則一(くまがい のりかず)