税法

国際課税・係争のリスク管理と解決策

定価:4,644円(税込) 送料について

発行日:2018-09-27
A5判/392頁
ISBN:978-4-502-28241-6

紹介文

国際課税の現場ではいま何が起きているのか?第一線で実務を行っている著者陣が、税務調査、税務係争、CFC税制、移転価格税制、付加価値税、関税などへの対応策を指南。

国際課税の現場ではいま何が起きているのか?
第一線で実務を行っている著者陣が、税務調査、税務係争、CFC税制、
移転価格税制、付加価値税、関税などへの対応策を指南。


●目次●

第1部 多発するグローバルな税務係争と解決に向けた羅針盤 ―税務調査・係争の現場とポストBEPSの移転価格対策―
 補論:インド、インドネシア、中国における国際課税・税務執行体制の概要

第2部 国際課税の動向と税務紛争解決
 第1章 国際課税の最近の動向とこれからの税務紛争管理
 第2章 付加価値税法領域の税務係争解決
 第3章 関税をめぐる税務紛争の解決
 第4章 国内の税務紛争解決の最新動向―CFC税制の経済活動基準(適用除外基準)―及び―移転価格税制における独立企業間価格の合理性―
 第5章 リミテッド・パートナーシップ(LPS)の最新裁判例を踏まえた税務係争問題の解決策
 第6章 Post BEPSの関連者間契約書作成の必要性と実務
 第7章 移転価格算定におけるリスクの理解
 第8章 バーチャル組織に対する移転価格対応
 第9章 インドにおける紛争解決事例の紹介
 第10章 最近の我が国の税務調査
 第11章 最近の脱税事案の概観

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評価

1件の評価があります。

国際課税・係争のリスク管理と解決策 大沢 拓(ジョーンズ・デイ法律事務所)さんのコメント (2018/11/08)
旬刊経理情報2018年11月20日号「Inほんmation」欄より

本書はOECDのBEPSプロジェクト(以下、「BEPS」という)後における税務リスクの状況を整理するとともに、対応策を提言した書籍である。
本書の編著者は、いわずと知れた元国税庁調査査察部調査課長等を歴任した山川博樹氏であり、デロイトトーマツ税理士法人およびDT弁護士法人の第一線の実務家が、執筆を担当している。
BEPSでは、欧米の多国籍企業等による租税回避行為に対する世界的な非難の高まりを受けて、各国が協調し租税執行体制を刷新した。各国が随時関連情報を交換する執行体制が整ったことは、BEPSの最大の成果である。
一方で国際税務は、本質的に各国の利害(課税権)が衝突する場である。BEPSの成功にもかかわらず、そのような国際税務の本質は変わっていないことが、本書冒頭の「第1部」よりうかがわれる。
すなわち、当該箇所では、中国、インドおよびインドネシアにおける課税庁の執行状況、および、課税処分への異議申立て(租税争訟)について述べている。一般に新興国の課税庁は、時に理不尽な課税処分を行う傾向があるとされており、それがわが国の企業の税務担当者を悩ませてきた。
本書では、かかる新興国でも異議申立てを行い、救済を得られる可能性が高まっている旨を述べ、状況が変わりつつあることを示唆している。なかでもインドにおける異議申立てが活発であり、救済を得られる可能性が比較的高いことが述べられている(第2部第9章)。
第2部は各論であり、第1章では、わが国の国際租税制度に係る直近の動向を整理するとともに、OECDの状況およびトランプ税制にも言及されている。本章は、国際租税の状況をアップデートするうえで特に有用であり、著者ら国際コンサルティングファームならではの情報である。
第2章および第3章は、わが国の進出先の国家における付加価値税および関税について述べられている。わが国の輸出企業にとって、輸出先における付加価値税および関税の考慮が不可欠である一方で、これらの租税に係る日本語の情報は限られており、貴重な文献である。
第4章以降は、①わが国の国際租税に係る争訟事例、②移転価格文書化、および③税務調査および脱税事案の状況である。
このうち、移転価格文書化のみ言及すると、今般導入された同時文書化制度は、企業に移転価格文書の作成を義務づけることで、各国外関連取引の対価の整合とその見直しを強いるものである。
一方で企業の国外関連取引は多様であり、また目下の事業環境のもとで企業は、生き残りのため常時事業の再構築を強いられている。このため文書化では常に新たな論点が提供されるものであり、本書で示された検討上の視点および個別事例は、企業担当者にとって貴重である。
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