図解社団法人・財団法人のしくみ

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朝日ビジネスソリューション
朝日税理士法人

定価(紙 版):2,200円(税込)

発行日:2009/12/15
A5判 / 184頁
ISBN:978-4-502-98940-7

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本の紹介
新公益法人制度の内容をていねいに図解。公益認定・一般認可の選択ポイントはもちろん、設立・運営に関する疑問から会計・税務の取扱いまで織り込む。理事・監事・評議員必読!

目次


図解 社団法人・財団法人のしくみ
目次

 はしがき

第1章 新公益法人制度
 Q1 公益法人とは?
 Q2 新公益法人制度とは?
 Q3 公益法人制度改革の背景は?
 Q4 従来の公益法人は?
 Q5 中間法人への影響は?
 Q6 NPO法人への影響は?
 Q7 公益認定/一般認可のメリット・デメリットは?
 Q8 移行認定/移行認可を受けられないケースとは?
 Q9 移行先に風向きの変化?
 Q10 社団法人と財団法人の違いは?
 Q11 新制度外への移行や解散の検討も?
 Q12 特例民法法人への期待は?
  コラム “公益に関する事業”と“公益目的事業"

第2章 公益認定と一般認可
 Q13 特例民法法人の選択肢は?
 Q14 公益法人・一般法人の特徴とは?
 Q15 公益認定・一般許可の申請手続は?
 Q16 公益目的事業(認定法5?)とは?
 Q17 経理的基礎および技術的能力(認定法5?)とは?
 Q18 法人関係者等への特別利益供与がないこと
      (認定法5?,?)とは?
 Q19 収支相償(認定法5?,14)とは?
 Q20 公益目的事業比率(認定法5?,15)とは?
 Q21 遊休財産保有制限(認定法5?,16)とは?
 Q22 理事と特別の関係がある者・同一の団体の範囲
      (認定法5?,?)は?
 Q23 役員等の報酬等の支給基準(認定法5?,20)は?
 Q24 社員資格に関する制限(認定法5?)は?
 Q25 公益目的事業財産(認定法5?,18)とは?
 Q26 公益認定の欠格事由は?
 Q27 公益法人の監督は?
 Q28 収益事業等の区分経理(認定法19)は?
 Q29 一般社団・財団法人への移行は?
 Q30 公益目的支出計画の要件は?
 Q31 公益目的支出計画における実施事業等は?
 Q32 公益目的支出計画における公益目的財産額は?
   コラム 公益認定か一般認可か 〜どちらを目指すのが得策か〜

第3章 社団法人・財団法人の設立と運営
 Q33 社団・財団法人とは?
 Q34 社団・財団法人の設立は?
 Q35 社団法人の運営は?
 Q36 社団法人の社員,社員総会とは?
 Q37 社団法人の理事,理事会は?
 Q38 社団法人の監事は?
 Q39 社団法人の会計監査人は?
 Q40 社団法人の基金制度とは?
 Q41 財団法人の運営は?
 Q42 財団法人の評議員は?
 Q43 財団法人の理事・理事会は?
 Q44 財団法人の監事は?
 Q45 財団法人の会計監査人は?
 Q46 社団・財団法人における役員等の損害賠償責任とは?
 Q47 社団・財団法人の定款変更は?
 Q48 社団・財団法人の合併・事業譲渡は?
 Q49 社団・財団法人の解散は?
 Q50 予算,会費,基本財産等は?
  コラム 理事,監事,評議員の適正定数は

第4章 公益法人の会計
 Q51 公益法人会計基準の概要は?
 Q52 公益法人会計基準の改正経緯は?
 Q53 平成20年公益法人会計基準適用法人は?
 Q54 平成20年公益法人会計基準の内容は??
 Q55 平成20年公益法人会計基準の内容は??
 Q56 平成20年公益法人会計基準の内容は??
 Q57 公益法人等の作成すべき財務諸表は?
 Q58 貸借対照表とは?
 Q59 正味財産増減計算書とは?
 Q60 収益事業を行う場合の公益社団・財団法人の取扱いは?
 Q61 キャッシュ・フロー計算書の内容は?
 Q62 注記事項とは?
 Q63 附属明細書とは?
 Q64 財産目録とは?
 Q65 基金制度とは?
 Q66 収支予算書は?
 Q67 発生主義の適用は?
 Q68 減価償却計算の必要性は?
 Q69 有価証券の会計処理は?
 Q70 その他平成20年公益法人会計基準で適用される内容は?
   コラム 公益法人と不正事件〜不正事件の影響〜

第5章 公益法人の税務
 Q71 公益法人に係る税金の概要は?
 Q72 公益法人等が課税される収益事業とは?
 Q73 公益社団・財団法人の法人税の取扱いは?
 Q74 一般社団・財団法人の法人税の取扱いは?
 Q75 特例民法法人の法人税の取扱いは?
 Q76 公益法人等の消費税の取扱いは?
 Q77 利子や配当などに係る源泉所得税の取扱いは?
 Q78 寄附金に係る税制は?
 Q79 認定/認可などによる法人移行に伴う課税上の取扱いは?
 Q80 その他の税金の取扱いは?
   コラム 公益法人の進むべき方向


著者プロフィール 《編者紹介》
朝日ビジネスソリューション株式会社
http://www.asahibs.co.jp
公益法人をはじめとして,各業界・業種に精通した公認会計士や税理士といった会計・税務分野の専門家を中心にしたコンサルティング会社。法人の特性や現状を踏まえた上で,公益認定等に関するコンサルティングなど,最適なソリューションを企画・提案・実行している。

朝日税理士法人
http://www.asahitax.jp
法人・個人顧客の特性を常に考慮し,顧客ニーズを捉えた税務業務を手掛ける。
特に法人税務業務では,公益法人をはじめとして,ベンチャー企業から上場会社まで様々な業界・業種の顧客を抱え,幅広い業務を行っている。なお,全国に10(東京,札幌,仙台,高崎,横浜,長野,名古屋,大阪,岡山,福岡)のグループ法人がある。

























著者紹介

朝日ビジネスソリューション(あさひびじねすそりゅーしょん)

朝日税理士法人(あさひぜいりしほうじん)