別冊税務弘報消費税率アップ経過措置完全ガイド

本の紹介

消費税率の引上げの際に難しいのは、どの時点の取引が何％課税されるか、判断することだ。本書では経過措置規定に基づきケーススタディを用いてわかりやすく解説した。

金井 恵美子（かない えみこ）

熊王 征秀（くまおう まさひで）

担当編集者コメント

編集部に様々なところから、消費税率アップ経過措置の問い合わせをいただいた。読者の方々は「もとろん、それ以外に、書店、取次、同業者、社内等々。意外にも、社内からの問い合わせの多さに面を食らったが、実は、元は書店や取次の方々からのご質問とのこと。そんなことから、本書を至急企画し、より早い刊行を目指した。

著者から

消費税率の引上げにあたっては、経済状況を好転させることを条件として実施するため、経済の活性化に向けて必要な措置を講ずるものとしている。これは、いわゆる景気弾力条項とよばれるものであるが、景気回復の確認を税率引上げの要件とするものではない。
どのような要件でいずれの税率が適用されるかは、企業の販売計画や営業活動に大きく影響し、2段階の税率引上げによる事務処理の負担増は必至である。企画部門、営業部門、経理部分、サポートする税理士等、それぞれが周到に準備して適正な処理で乗り越えなければならない。本書がその一助となれば幸いである。