別冊税務弘報寄附金課税の問題点

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山本 守之
定価:2,420円(税込)

発行日:2016/04/22
A5判 / 192頁
ISBN:978-4-502-18991-3

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本の紹介
法人税の寄附金課税は、企業がどのような理由と意図で取引を行ったかという背景を検討する必要がある。法令・通達・判例・実務と多面的に検討し、その問題点を理解する一冊。

著者紹介

山本 守之(やまもと もりゆき)

担当編集者コメント
月刊誌「税務弘報」で平成27年7月号から平成28年2月号まで連載された「山本守之が斬る 寄附金課税の実相」をまとめ、書籍化したものです。

法令では寄附金の額は「資産の贈与及び経済的利益の供与」とされていますが、このため無利子(又は低利)貸付、資産の低廉譲渡等、子会社の人件費の親会社負担などが寄附金課税の対象となっています。
しかし、表面的な取引行為を見て寄附金課税するのではく、企業がどのような理由と意図でこれを行ったかという背景を検討する必要があるのではないでしょうか。

日本では立法時に戦費調達のために単に「資産の贈与又は経済的利益の無償の供与」としただけであるので、取引の背景に立ち入った観察がされません。

税界のご意見番が、このような寄附金課税にメスを入れるべく、法令・通達・判例・実務まで多面的に検討しました。