- 本の紹介
- 産業競争力強化法で優遇措置が設けられた債務超過会社の会社分割。今後も増えることが予想される。本書は、法務・会計・税務を豊富な事例を交えＱ＆Ａ形式で解説。実務必携。
目次
債務超過会社の会社分割 Q&A
法務・会計・税務
目次
はじめに
第1章 債務超過会社の会社分割
Q1-1 債務超過会社を再生するスキームとは
Q1-2 債務超過会社における会社分割の活用事例
第2章 債務超過会社の会社分割の法務
Q2-1 会社分割とは
Q2-2 吸収分割と新設分割
Q2-3 会社分割のスケジュール
Q2-4 吸収分割契約書・新設分割計画書
Q2-5 会社分割の対価
Q2-6 会社分割の承認手続
Q2-7 株式および新株予約権の買取請求権
Q2-8 債権者保護手続
Q2-9 取引先との契約関係
Q2-10 従業員の雇用契約
Q2-11 会社分割の登記手続
Q2-12 会社分割における許認可の承継
第3章 債務超過会社の会社分割の会計
Q3-1 会社分割に係る会計基準
Q3-2 共 通支配下の取引・共同支配企業の形成・取得
Q3-3 無対価会社分割に係る会計基準
第4章 債務超過会社の会社分割の税務
Q4-1 税務上の分割型分割と分社型分割
Q4-2 適格・非適格と課税関係
Q4-3 分割法人株主の課税関係
Q4-4 適格要件
Q4-5 支配関係の判断
Q4-6 完全支配関係の判断
Q4-7 完全支配関係がある場合の適格要件
Q4-8 支配関係がある場合の適格要件
Q4-9 共同事業を営むための分割の適格要件
Q4-10 無対価分割型分割の適格要件
Q4-11 無対価分社型分割の適格要件
Q4-12 寄附金・受贈益・株主間贈与の問題
Q4-13 会社分割における繰越欠損金に関する税制
Q4-14 繰越欠損金の引継制限等
Q4-15 会社分割に係るその他の税金
第5章 活用事例と法務・会計・税務
事例1 親会社から完全子会社に不採算事業を分割
事例2 完全子会社から親会社に不採算事業を分割
事例3 完 全子会社から他の完全子会社に不採算事業を分割
事例4 完全子会社から他の完全子会社に優良事業を分割
事例5 新設会社を設立して事業継続
事例6 会社分割により優良事業を切り離し，分割会社をその後に
解散・清算するケース─解散時の論点まで
事例7 優良事業を切り離し，株式を第三者に売却
事例8 現 金を対価とする分社型吸収分割─労働契約の承継まで
事例9 個 人株主で法人を分割し，子供2人に完全子会社化
─許認可事業の承継・その他の税金の解説まで
事例10 濫用的な会社分割の法務
事例11 繰 越欠損金の引継制限／使用制限の検討事例（税務）
著者プロフィール
貝沼 彩（かいぬま あや）
公認会計士・税理士
早稲田大学第一文学部卒業。
公認会計士試験合格後，監査法人勤務，個人会計事務所勤務を経て，現在，貝沼公認会計士事務所代表。
税理士法人みなと東京会計代表社員。
組織再編を始め，美容室開業，相続，ミャンマー進出支援等の専門分野に精通し，その他大学での簿記講座を行う等，幅広い業務をワンストップで提供している。
荒金 靖博（あらがね やすひろ）
司法書士・行政書士
司法書士・行政書士 オフィス・リーガルナレッジ代表。
10代の頃から，新聞配達，飲食業，建設業，サービス業，運送業まで様々な仕事を経験する。
自分自身，法律に関するトラブルを経験し，「法律知識がないことで，何故こんなに悔しい思いをしなければならないのか？」という葛藤を経て，一念発起。27歳の時に司法書士試験に₇ヵ月で一発合格し，その翌年には行政書士試験にも合格。
現在は，組織再編等の高度な会社法務手続き及び相続関連業務を専門分野として，様々なリーガルサービスを提供している。
- 担当編集者コメント
- 平成26年1月施行「産業競争力強化法」で優遇措置が設けられた会社分割による企業再生をケースごとに具体的に解説！
◎親会社から子会社に不採算事業を分割
◎子会社から親会社に不採算事業を分割
◎他の子会社に事業を分割
◎優良事業を切り離す
ほか
- 著者から
- 前向きな取り組みとしての会社分割を促す意味で、産業競争力強化法などで様々な法律・税制・金融等の優遇措置が設けられています。
本書では、会社分割手続でも、対象の会社を債務超過会社や債務超過事業に限定して解説します。実務的な事例を挙げ、その中で法務・会計・税務一連の流れがわかるようにしました。
