会社法概説〈第4版〉

高橋 英治
定価:3,740円(税込)

発行日:2019/12/24
A5判 / 364頁
ISBN:978-4-502-33701-7

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本の紹介
制度の基本的な内容を解説すると共に、論述式試験への解答の書き方を紹介するなど、学部から法科大学院まで会社法を学ぶ方に幅広く有用な書。令和元年の会社法改正に対応。

目次



会社法概説(第4版)
目次

第1編 会社法総論
 第1章 会社法とは何か
 第2章 会社法の目的 3
  第1節 会社法の目的会社構成員と利害関係者の利益の調和 
  第2節 利害関係者の保護と会社の競争力 
  第3節 会社法と経済政策 
  第4節 会社法における平均的正義と配分的正義 
 第3章 会社法と他の法令との関係
  第1節 憲法と会社法 
  第2節 商法と会社法 
  第3節 金融商品取引法と会社法 
  第4節 独占禁止法と会社法 
  第5節 省令と会社法 
 第4章 わが国の会社法の歴史
 第5章 会社法解釈の特徴
 第6章 会社の概念
  第1節 会社の営利性 
  第2節 会社の社団性 
  第3節 会社の法人性 
 第7章 会社の種類と分類
  第1節 会社の種類 
  第2節 会社の分類 

第2編 株式会社
 第1章 株式会社の基本概念

 第2章 設 立
  第1節 総 説 
  第2節 定款の作成 
  第3節 株式発行事項の決定 
  第4節 発起設立と募集設立 
  第5節 設立登記 
  第6節 設立に関する責任 
  第7節 設立無効および不成立 
 第3章 株 式
  第1節 株式の概念 
  第2節 株主の権利 
  第3節 株式の内容および種類 
  第4節 株主の権利行使に関する利益供与の禁止 
  第5節 株券・株券喪失登録手続・振替株式 
  第6節 株式の譲渡 
  第7節 会社に対する株主の権利行使 
  第8節 株式の担保化 
  第9節 株式消却・株式併合・株式分割・株式の無償割当 
  第10節 単元株制度 
 第4章 会社の機関
  第1節 総 論 
  第2節 株主総会 
  第3節 取締役および取締役会 
  第4節 監査役と監査役会 
  第5節 会計参与 
  第6節 会計監査人 
  第7節 指名委員会等設置会社 
  第8節 監査等委員会設置会社 
  第9節 検査役 
 第5章 計算等
  第1節 総 説 
  第2節 会計帳簿 
  第3節 計算書類 
  第4節 連結計算書類 
  第5節 決算手続 
  第6節 資本金・準備金の額の減少および増加 
  第7節 剰余金の配当 
 第6章 資金調達
  第1節 総 論 
  第2節 募集株式の発行   
  第3節 新株予約権 
  第4節 社 債 
 第7章 定款変更
 第8章 組織再編
  第1節 総 論 
  第2節 組織変更 
  第3節 合 併 
  第4節 会社分割 
  第5節 株式交換・株式移転 
  第6節 株式交付 
 第9章 企業結合
 第1節 企業結合形成規制支配株主の異動を伴う募集株式の発行 
  第2節 企業結合状態規制 
  第3節 少数派株主の締め出し 
 第10章 解散および清算
  第1節 解 散
  第2節 清 算 

第3編 持分会社・外国会社
 第1章 持分会社とは何か
 第2章 各種持分会社の選択
 第3章 合名会社
  第1節 合名会社の特色 
  第2節 合名会社の設立 
  第3節 合名会社社員の責任 
  第4節 持分の譲渡および会社の管理・計算 
  第5節 定款変更および社員の加入および退社 
 第4章 合資会社
 第5章 合同会社
 第6章 外国会社
  第1節 代表者の定め 
  第2節 外国会社の登記 
  第3節 貸借対照表等の公告 
  第4節 疑似外国会社 
  
第4編 事例問題の解き方
 第1章 事例式答案をどう書くか
 第2章 演習問題と解答



著者プロフィール
〈著者紹介〉
高橋 英治(たかはし えいじ)
〔略歴〕
1962年 神奈川県に生まれる
1987年 東北大学法学部卒業
1989年 東北大学法学修士
1992年 ゲッチンゲン大学法学修士
1994年 ゲッチンゲン大学法学博士(Doktor der Rechte)
1995年 大阪市立大学法学部助教授
1997年 東北大学博士(法学)
2007年 大阪市立大学大学院法学研究科教授

〔主要著作〕
『従属会社における少数派株主の保護』(有斐閣,1998年)
『ドイツと日本における株式会社法の改革』(商事法務,2007年)
『企業結合法制の将来像』(中央経済社,2008年)
『ドイツ会社法概説』(有斐閣,2012年)
『企业集团与少数股东的保护』(法律出版社,2014年)
『会社法の継受と収斂』(有斐閣,2016年)
『日本とドイツにおける株式会社法の発展』(中央経済社,2018年)
Konzern und Unternehmensgruppe in Japan ― Regelung nach dem deutschenModell?, Max-Planck-Institut, Studien zum ausländischen und internationalenPrivatrecht Bd. 38, J.C.B. Mohr(Paul Siebeck)
(1995)
Die Rezeption und Konvergenz des deutschen Handels- und Gesellschaftsrechts inJapan: Gesammelte Schriften, Nomos(2017)


著者紹介

高橋 英治(たかはし えいじ)