税法

中国税制の実務対応―BEPS等最新動向とリスクの解説

定価:4,400円(税込) 送料について

発行日:2017-12-15
A5判/320頁
ISBN:978-4-502-24591-6

紹介文

BEPSへの対策、移転価格税制や海外子会社支援への課税、増値税など、中国税制の最新動向と特徴及びリスクを解説し、中国進出企業の対応策を豊富な経験に基づき指南する。

BEPS対応が世界的に広まる中、中国は「参考とするが準拠しない」というスタンスをとっています。つまりBEPS対応のいいとこどりをしているともいえます。また、中国では法令等の制度は整備されているものの、その運用については担当役人の裁量で決まることが多いと言われます。
中国に進出している企業の現地法人では、その対応に苦慮していると思われますが、日本の本社で、このような中国の状況及び税務リスクをどれだけ理解されているでしょうか。本書は豊富な経験を裏付けとして、中国における税務対応で留意すべきポイントを紹介しています。
今後も中国の存在感は大きくなっていくでしょう。ぜひ、本書をご参考にしてください。

評価

1件の評価があります。

中国税制の実務対応 岡田至康(PwC税理士法人顧問)さんのコメント (2018/05/21)
グローバルで活動する企業にとって、各国政府の関心の高まりとともに複雑な展開をみせる国際課税問題への対応が今や避けて通れない課題となっている。そのようななかで、我が国企業のグローバル戦略上特に重要な地位を占める中国は最近のOECD等による課税ルール構築とそれを踏まえた各国税制改正の動きに留意しつつ、新たな税務措置・考え方を次々と公にしている。税制面での一層の整備を図る中国の最新税務事情を体系的に理解しておくことは、中国に関連を持つ日本企業にとって、グループ企業管理のうえからも必須であろう。
この度刊行された本著は、このような中国税制・執行の現状について、中国税実務に長年携わってきた著者が、これまで蓄積してきた幅広い知識および当局対応の各種経験をもとに、最近の中国当局の考えを踏まえたうえで、条約・法令、さらに得てして分かり難い各種通達や当局の解釈を整理して、理解しやすく述べている。また、企業が留意すべき最新の重要ポイントを漏れなくかつ平易に解説するとともに、これらへの対応のしかたをも示すことによって、中国税実務の理解に必要な情報の集大成を凝縮した形でなされたものといえよう。
その第1編では、中国投資に係る税務・財務面を含む制度・執行上の種々のリスクおよびOECD/G20によるBEPS(税源浸食・利益移転)プロジェクトを巡る中国の対応状況について、第2編では、投資回収としてのロイヤルティーや子会社支援費、関連者間取引に係るグループ内取引課税および移転価格税制(文書化等)について、また、第3編では、外国企業についての源泉徴収課税、PE(恒久的施設)課税、企業再編税制、出向・出張に係る税務、増値税還付等の諸問題について、それぞれ、制度面とともに実務上の取扱いにも広く触れているのはまさに著者の面目躍如であり、思わぬところに税務上のリスクが生じ得る中国での防御的税務戦略(税務リスクマネジメント)としての対応策がそれぞれのテーマのところで具体的に述べられている。例えば、ハイテク企業認定にともなうロイヤルティー減額リスク等については十分に留意すべきものであろう。さらに、第4編では、中国税制概要とともに、企業所得税、個人所得税、増値税についての解説を加えて、中国税制に係る理解を確実なものとしている。
中国当局は、外資系企業による国家経済への貢献の重要性をあらためて認識し、中国への投資促進を図りつつも、同時に、外資系企業への徴税強化のための諸施策も引き続き進めている。中国での多様な税務リスクを適切に管理するためには、中国の税制度および現実の執行状況のみならず、中国独自の考え方等も踏まえた多面的な理解・検討が求められている。
本書は、このような幅広い要請に的確に応えるものであり、いわば、中国税務の最新事情と留意点を網羅的に理解するのに最適でハンディな書物はこの1冊をおいてほかにない、といえるものであろう。
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