不正リスクへの対応実務―予防から発覚後の対処法まで
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- 不正を予防するための具体的な取り組みや内部統制の改善ポイント、不正発覚後の対応等を解説。特に不正が多い海外子会社での留意点にも言及。ポイントごとにチェックリスト付。
目次
不正リスクへの対応実務
─予防から発覚後の対処法まで
目次
発刊にあたって
第１章 「不正」が起きる状況を理解する
1 本書の視点
(1) 「不正」の質的な重さ
(2) 本書の利用方法
2 本書で扱う「不正」の定義
(1) 財務諸表不正（Financial Fraud）
(2) 資産の不正流用（Embezzlement） ……ほか
3 不正実行者の特徴
(1) 不正実行の難しさ─実行者の視点
(2) 不正実行者の心理状態
4 不正リスクが高い領域
(1) 不正実行者の「プロフィール」
(2) 内部統制の脆弱性 ……ほか
5 資産の不正流用の傾向と事例
(1) 資産の不正流用の特徴
(2) 資産の不正流用における不正実行者のプロフィール ……ほか
第2章 不正リスクに対応するための実務上の視点
1 不正リスクとコーポレート・ガバナンス
2 不正防止における取締役の役割
(1) 取締役の職務と内部統制システム
(2) 取締役の責任 ……ほか
3 不正防止における監査役の役割
(1) コーポレート・ガバナンスにおける監査役の役割
(2) 不正に関する監査役の職務と法的責任 ……ほか
4 不正リスク管理の進め方
(1) 不正リスク管理の近年の動向
(2) リスク管理体制の整備 ……ほか
5 コンプライアンスの整備
(1) 企業風土
(2) 通報制度
6 人事・組織セクションの対応策
(1) 採 用
(2) 人事ローテーション ……ほか
7 法務・総務・経営企画セクションの対応策
(1) 契約書管理・文書管理
(2) 契約の査閲・審査 ……ほか
8 販売プロセスでの対応策
(1) 代表的な販売取引における不正スキーム
(2) 販売取引の不正事例 ……ほか
9 購買プロセスにおける対応策
(1) 購買取引と不正リスク要因
(2) 購買取引を利用した不正の類型 ……ほか
10 在庫プロセスにおける対応策
11 経理機能における対応策
(1) 経理部の機能と不正リスク
(2) 経理部が関係する不正事例 ……ほか
12 財務機能における対応策
(1) 現預金（出納業務）
(2) 投融資 ……ほか
13 Ｍ＆Ａを契機とした不正への対応
(1) Ｍ＆Ａで発生する不正の特徴
(2) 統制のポイント
14 内部監査の進め方
(1) 不正リスクの監査計画
(2) 不正リスクの監査手続 ……ほか
第3章 海外グループ会社における課題と対応策
1 日本企業の海外進出
2 海外グループ会社における不正事例
(1) 財務諸表不正
(2) 資産の不正流用
3 海外グループ会社における不正の特徴と原因
(1) 海外グループ会社における不正事例の特徴
(2) 海外グループ会社管理における障壁
4 海外グループ会社の管理体制
(1) コンプライアンス関係
(2) 親会社における事業部門および管理部門での連携 ……ほか
5 グローバル人事戦略
(1) 海外現地経営者
(2) 国籍を越えた公正な評価制度
6 グローバル経理・財務，撤退管理
(1) マネジメント方法の統一
(2) 金融子会社の管理 ……ほか
7 グローバル監査組織の構築
(1) グローバル監査組織
(2) 親会社の監査人による海外子会社の監査委員または
監査役の兼務 ……ほか
8 グローバル内部通報制度
(1) 言語の違いへの配慮
(2) 個人情報保護に関する規制による影響
9 汚職に関する不正リスク
(1) 汚職についての不正リスク
(2) 外国公務員への贈賄に関する海外法制度の動向
10 汚職防止プログラム
(1) 方針と手続の策定 ─ 方針などの策定，周知，内部統制整備・
運用
(2) 積極的対応 ─ リスク評価，モニタリング，M&A
第4章 不正発覚後の対応
1 不正発覚後から改善対応までのスケジュール
(1) 決算短信発表期限
(2) 四半期報告書・有価証券報告書提出期限 ……ほか
2 不正発覚後のスケジュールにおける留意事項
(1) 会社法監査および金融商品取引法監査の通常スケジュール
(2) 虚偽記載審査，当局への対応
3 企業内容等開示ガイドラインの制度改正
(1) 有価証券報告書等の提出期限延長に関する改正
(2) 提出期限延長のための「やむを得ない理由」 ……ほか
4 不正調査において求められる事項
(1) 体 制
(2) 不正調査の内容，範囲
5 適時開示
(1) 取引所への相談，適時開示
(2) 不正発覚時の適時開示
6 取引所による上場管理
(1) 取引所自主規制法人による審査
(2) 取引所の上場管理上の措置体系と規則改正 ……ほか
追 補
（追補1) 会社法改正等の動向
(1) 企業統治に影響を与えうる改正会社法の内容について
(2) 金融商品取引法改正について
（追補2) 我が国の公益通報者保護法に関する補論
(1) 日本における通報者への法的保護
(2) 我が国の公益通報者保護法の特徴 ……ほか
著者プロフィール
【編者紹介】
EY | Assurance | Tax | Transactions | Advisory
新日本有限責任監査法人
新日本有限責任監査法人は，EY メンバーファームです。
全国に拠点を持つ日本最大級の監査法人業界のリーダーです。
監査および保証業務をはじめ，各種財務アドバイザリーの分野で高品質なサービスを提供しています。
EY グローバル・ネットワークを通じ，日本を取り巻く経済活動の基盤に信頼をもたらし，より良い社会の構築に貢献します。