タックスヘイブン対策税制の実務Q&A〈第2版〉―租税事案の実証研究と企業の対応策

木村 俊治
定価:4,180円(税込)

発行日:2013/03/12
A5判 / 384頁
ISBN:978-4-502-06810-2

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本の紹介
複雑なタックスヘイブン対策税制の実務対応を解説。第2版では、配当免除制度の問題点や国際的組織再編のケース、わが国の資金洗浄への対策等について最新事例を追加。

目次


タックスヘイブン対策税制の実務Q&A(第2版)
─租税事案の実証研究と企業の対応策
目次

 序  文

第Ⅰ章 対策税制の概要と問題点
 1 本税制の目的と基本的な考え方
  ⑴ 適用除外
  ⑵ 実質所得者課税の原則
  ⑶ 会社単位課税・所得単位課税 ……ほか
 2 各国のCFC税制と今日的問題点
  ⑴ 米 国
  ⑵ 英 国
  ⑶ ドイツ、フランス、フィンランド ……ほか

第Ⅱ章 対策税制の基本構造と問題点
 1 対策税制の基本構造
 2 外国関係会社・特定外国子会社等
  ⑴ 外国関係会社の判定
  ⑵ 特定外国子会社等の判定
 3 納税義務者(合算対象者)
  ⑴ 本税制の納税義務者(課税対象者)
  ⑵ 同族株主グループに含まれる他の会社の判定
 4 適用除外
  ⑴ 適用除外の設定趣旨
  ⑵ 適用除外規定
 5 合算所得の計算
  ⑴ 本邦法令方式
  ⑵ 本店所在地国法令方式
 6 二重課税の排除
 7 「外国子会社配当益金不算入制度」と対策税制60
  ⑴ 税制改正に拠る制度の概要
  ⑵ 制度適用順序
  ⑶ 配当免除制度と外国子会社合算税制の配当が重複する場合の
     計算 ……ほか
 8 本税制の課税要件に係る問題点
  ⑴ 損益通算の問題
  ⑵ 支配関係判断(租税負担割合)の問題点
  ⑶ 適用除外判定の問題点
 9 タックスヘイブン課税事例

第Ⅲ章 タックスヘイブン対策税制Q&A
 1 タックスヘイブン対策税制の重要用語の解明
  Q1 重要キーワードとその意味
 2 特定外国子会社等の該当性・納税義務者の該当性
  Q2 直接支配・間接支配
  Q3 納税義務者の持分割合の計算─10%未満の保有株主
  Q4 外国法人の所在地国の税に係る法令の適用 ……ほか
 3 適用除外要件
  Q12 適用除外要件の意義
  Q13 実体基準と管理支配基準は不可分であること
      ─基準の独立性と優劣性
  Q14 管理支配基準の具体的判定 ……ほか
 4 特定外国子会社等の発行済株式等(資本金等)
  Q20 特定外国子会社の「発行済株式」に未払込み分がある場合
      あるいは寄附金損金算入限度額計算における未払込資本金
      の扱い
  Q21 直接及び間接保有の株式の判定に用いる名義株式等
  Q22 事業年度と課税年度とが異なる場合の特定外国子会社等の
      判定
 5 合算所得の計算
  Q23 課税標準の計算がコストプラス方式による場合
  Q24 外国税額控除方式と外国子会社配当益金不算入制度の選択
  Q25 本邦法令準拠方式─法人税法等の規定の例に準じて計算
      する場合の取扱い ……ほか
 6 タックスヘイブン課税と二重課税の排除
  Q31 タックスヘイブン対策税制における外国税額控除の適用
  Q32 タックスヘイブン孫会社からタックスヘイブン子会社への
      配当処理
  Q33 外国子会社配当益金不算入制度が適用される事業年度
      ─基準日 ……ほか
 7 平成22年度税制改正・国際課税関係
  Q39 タックスヘイブン対策税制―トリガー税率の引下げ
  Q40 租税負担割合の計算上、分母の所得に含まない配当等の
      新設
  Q41 課税される一の納税者(対象株主)の保有割合の見直し
   ……ほか
 8 租税回避対策とコーポレート・インバージョン対策税制
  Q44 コーポレート・インバージョン対策税制(CI対策税制)
 9  新タックスヘイブン対策税制に対応するタックス・プランニング
  Q45 海外統括会社の組織変更:孫会社の子会社化の税務処理
  Q46 適用除外要件に該当する外国子会社が含み益のある
      保有外国株式を関係会社に低廉譲渡することの可否
  Q47 新税制に対応するため海外持株会社を清算する場合の
      税務処理 ……ほか

第Ⅳ章 タックスヘイブン対策税制の将来展望
 ⑴  タックスヘイブン国の税法は“有害”なものかどうか
 ⑵ 「有害な租税競争」レポート
 ⑶ タックスヘイブン国が考える対抗策と最新事情
 ⑷ マネーロンダリングとの関係
 ⑸ 組織体課税から取引単位課税へ

第Ⅴ章 対策税制の裁判例・裁決例
 ⑴ ガーンジー島法人税率事件
 ⑵ ガーンジー島法人税率事件の分析(トリガー税率の適用)
 ⑶ 「外国法人税」とは
 ⑷ 外国法人税かどうかの判断基準
 ⑸ 通常行われない取引に係る外国法人税 ……ほか

 参考資料1  税務調査会答申〈昭和52年12月20日〉
           抜すい「タックスヘイブン対策税制の導入」

 参考資料2  平成23年度税制改正大綱〈平成22年12月16日〉
           抜すい

 あとがき


著者プロフィール 木村 俊治(きむら しゅんじ)
税理士・木村国際税務研究所主宰。
昭和52年税務大学校本科(国際租税専攻)、
平成5年東京国税局調査第一部国際調査課課長補佐、
平成7年麹町税務署特別調査官(国際源泉税)、
平成10年同調査第一部特別調査官、
平成11年立川税務署副署長、
平成13年同調査第一部外国法人調査2部門統括官、
平成15年東京国税不服審判所第四部審判官(国際課税)、
平成17年緑税務署長を経て平成18年7月退官、現在税理士。
筑波大学大学院租税訴訟補佐人制度大学院研修修了(平成19年度)。
「外国法人の税務─多様な事業体、租税回避、審査請求・訴訟の問題解明」(第33回日税研究賞・奨励賞受賞、2009、中央経済社)など






















著者紹介

木村 俊治(きむら しゅんじ)

担当編集者コメント
「外国法人の税務」の著者による、タックスヘイブン対策税制の実務対応の解説書です。

【本書の構成】
・複雑・難解な税制を改正動向を踏まえながら、わかりやすく解説する「制度の導入・制度の改正」
・外国子会社合算税制(タックスヘイブン対策税制とコーポレート・インバージョン対策税制)のポイントをまとめた「Q&A」
・実際の税務調査で関係する課税要件の解釈や、タックスヘイブン対策税制と移転価格税制の業際問題を、読みやすい対話形式で解説する「Column」
・注目の税務訴訟事件について、背景・判断・解説等を紹介する「裁判例・裁決例」