ケース別連結納税制度の活用と実務

本の紹介

グループ法人税制上、選択可能な連結納税制度だが、いわゆる日本版ＳＲＬＹルールでより使いやすくなった。どんなケースが適しているのか、税務通達も踏まえ具体的に解説。

ケース別　連結納税制度の活用と実務
目次

第１章 連結納税制度の有効活用に向けて
　１　連結納税制度とは
　２　連結納税制度の歩み
　　(1)　グループ経営に関連する制度整備の変遷
　　(2)　連結納税制度の主な変遷
　　(3)　導入状況
　３　連結納税制度導入に係る税務上の留意点
　　(1)　グループ法人税制の概要
　　(2)　連結納税制度VSグループ法人単体課税制度(共通点)
　　(3)　連結納税制度VSグループ法人単体課税制度(相違点)
　　(4)　連結納税制度の改正
　　(5)　その他留意点(連結納税制度取り止め不可)　……ほか

第２章 連結納税制度の基本と仕組み
　１　概　要
　　(1)　制度の概略
　　(2)　グループ法人税制創設による連結納税制度への影響
　２　連結納税制度の導入目的・・・
　３　連結納税制度導入に際して税務上検討すべき事項
　　(1)　連結納税グループの範囲
　　(2)　100%子法人における資産の時価評価課税
　　(3)　100%子法人が有する繰越欠損金の取扱い　
　　(4)　100%子法人の税務への影響(中小企業特例の不適用措置等)
　　(5)　連結子法人株式の投資簿価修正　……ほか

第３章 グループ法人税制の概要
　１　概　要
　　(1)　創設の背景
　　(2)　強制適用
　　(3)　連結納税制度への影響
　２　グループ法人税制の主な内容
　　(1)　グループの範囲
　　(2)　100％グループ法人間における資産の譲渡損益課税の繰延べ
　　(3)　100％グループ法人間における受取配当等の益金不算入規定
　　　　　に係る負債利子控除の不適用
　　(4)　100％グループ法人間で行われる寄附金の取扱い
　　(5)　100％グループ法人間で行われる非適格株式交換に係る株式
　　　　　交換完全子法人が有する資産の時価評価不適用措置
　　　　　　……ほか
　３　各改正項目の改正時期

第４章 連結納税制度とグループ法人単体課税制度の差異の
　　　　　検討
　１　適用対象法人
　２　適用関係
　３　申告・納税の主体
　４　所得通算
　５　適用対象法人間での資産譲渡
　６　適用対象法人間の寄附金
　７　100％資本関係法人からの配当等
　８　中小企業特例の適用対象法人
　９　繰越欠損金
　10　開始・加入時における保有資産の時価評価

第５章 ケース別・連結納税制度の活用事例の検討
　１　はじめに
　２　グループ内に黒字法人および赤字法人が併存する等の基本
　　　　ケース
　　〈ケース１：黒字法人と赤字法人が併存し時価評価対象法人が
　　　いない場合〉
　　〈ケース２：すべて黒字法人であり時価評価対象法人がいない
　　　場合〉
　　〈ケース３：親会社の資本金が５億円未満であり子会社の資本金が
　　　１億円以下の場合〉　……ほか
　３　親法人が多額の繰越欠損金を有しているケース
　　〈ケース１：親法人が事業会社である場合〉
　　〈ケース２：親法人が持株会社である場合〉
　４　100％子法人が多額の繰越欠損金を有しているケース
　　(1)　時価評価対象法人である100％子法人が有している資産に
　　　　　含み益がある場合
　　〈ケース：時価評価対象資産に含み益がある場合〉
　　(2)　100％子法人に営業権が認められる場合
　　〈ケース１：時価評価対象法人が４期前に買収した子法人である
　　　場合〉
　　〈ケース２：連結納税開始後に自己創設営業権が否認された場合〉
　　(3)　100％子法人が時価評価対象外法人である場合(SRLYルール
　　　の適用)
　　〈ケース１：100％子法人に繰越欠損金を有する時価評価対象外法
　　　人がある場合〉
　　〈ケース２：連結納税開始後にグループの組織再編成が予定されて
　　　いる場合〉
　５　時価評価対象法人である100％子法人が多額の含み損を有して
　　　　いるケース
　　〈ケース１：含み損の全額を営業活動から生じた所得と通算できる
　　　場合〉
　　〈ケース２：含み損の全額を営業活動から生じた所得と通算できない
　　　場合〉
　６　連結納税制度がＭ＆Ａへ及ぼす影響
　　(1)　グループ内で分社化を実施する場合
　　〈ケース１：会社分割によって不採算事業を子会社化する場合〉
　　〈ケース２：事業再生の一環で会社分割により優良事業部門を切り
　　　出す場合〉
　　(2)　新たに持株会社制を導入する場合
　　〈ケ ー ス：純粋持株会社を設立して持株会社制に移行する場合〉
　　(3)　連結納税制度を適用している法人がグループ外法人を完全子
　　　　会社化する場合
　　〈ケース１：企業・事業再生を目的とした企業買収を実施する場合〉
　　〈ケース２：株式交換による企業買収を実施する場合〉
　　(4)　連結納税制度の影響により被買収会社の純資産価値が低下
　　　　する場合(買収価格の調整)
　　〈ケ ー ス：連結納税制度を適用する会社が含み益を有するグループ
　　　外法人を株式取得で完全子会社化する場合〉
　　(5)　連結納税制度を適用している法人がグループ外法人を吸収合
　　　　併する場合
　　〈ケース１：連結親法人が連結納税グループ外法人を吸収合併する
　　　場合〉
　　〈ケース２：連結子法人が連結納税グループ外法人を吸収合併する
　　　場合〉
　７　その他
　　(1)　連結財務諸表における繰延税金資産の回収可能性の向上を
　　　検討したい場合
　　〈ケース１：持株会社体制の企業グループの場合〉
　　〈ケース２：事業持株会社で買収により傘下に収めた企業がある
　　　企業グループの場合〉
　　(2)　ビジネス上，連結納税導入の効果が得られる企業グループで
　　　ある場合
　　〈ケース１：試験研究費が多額に発生する企業グループのケース〉
　　〈ケース２：外国税額控除が多額に発生する企業グループのケース〉
　　(3)　連結納税制度の導入による副次的効果としての資金調達機能
　　〈ケ ー ス：資金難にある子法人で親法人の資金を活用したい場合〉

第６章 連結納税制度導入の会計処理
　１　会計処理の方法
　　(1)　連結納税開始前の事業年度の会計処理
　　(2)　連結納税開始後の事業年度の会計処理
　２　連結納税制度導入の開示に与える影響
　　(1)　相殺表示の方法
　　(2)　会計方針の注記
　　(3)　税効果の注記


著者プロフィール 【編著者紹介】
山本　成男（やまもと　なるお）
公認会計士・税理士
税理士法人AKJパートナーズ　代表社員
公認会計士AKJパートナーズ共同事務所　代表構成員
監査法人トーマツ退所後，ベンチャー企業のCFO等を経て現職。
現在，企業グループ経営における各種組織再編，バリュエーション業務，事業再生支援等コンサルティング業務を主軸に従事。

主要著書：
『(立場別・ステージ別）ストック・オプションの活用と実務』（編著，中央経済社），
「１円ストックオプションの活用ポイント」（中央経済社『旬刊経理情報』2009年），
｢ストックオプションの税務取扱い」（中央経済社『旬刊経理情報』2008年），
『リース取引の会計と税務』（共著，中央経済社），
『不良債権処理をめぐる税務相談Q&A』 (共著，清文社），
『同族会社をめぐる税務相談Q&A 』(共著，清文社）等。

山本 成男（やまもと なるお）