税法

ケースでわかる固定資産・リースの会計と税務

定価:3,240円(税込) 送料について

発行日:2019-02-08
A5判/280頁
ISBN:978-4-502-28631-5

紹介文

よくある50のケースで会計処理や税務調整などの実務をやさしく解説。IFRSによる考え方や税務判決・裁決例による留意点、税務判断に迷う取引のポイントを紹介。

よくある50のケースで疑問が解決!!
会計処理、税務調整、税効果までを仕訳を交え丁寧に説明しているのでわかりやすい!!

IFRSによる考え方や税務判決・裁決例による留意点、税務判断に迷う取引のポイントも紹介。

◆本書の主な構成◆

第1章 固定資産・リースに関する会計基準と税務の概要
第2章 ケースでみる 固定資産の会計と税務
■有形固定資産の購入、除売却
ケース1 土地・建物を購入する場合
ケース2 機械装置を購入(検収)する場合
ケース3 修繕あるいは資本的支出をする場合
ケース4 重要性のない資産を購入する場合
ケース5 特別償却を直接減額・準備金方式により実施する場合
ケース6 補助金などにより購入する場合(圧縮記帳)
ケース7 他の固定資産と交換等する場合
ケース8 吸収合併により有形固定資産を受け入れる場合
ケース9 除却する場合
ケース10 売却する場合
■有形固定資産の償却
ケース11 会計と税務が一致している場合
ケース12 耐用年数が会計と税務で異なる場合
ケース13 耐用年数を変更する場合
ケース14 減価償却の方法が会計と税務で異なる場合
ケース15 減価償却の方法を変更する場合
ケース16 税制改正により減価償却の方法を変更する場合
■有形固定資産の減損
ケース17 減損損失を計上する場合
ケース18 減損損失計上後、償却する場合
ケース19 減損損失計上後、除却・売却する場合
ケース20 減損損失計上後、計画が変更された場合
ケース21 遊休資産になった場合
ケース22 除却・売却の予定が決まった場合
■有形固定資産の資産除去債務
ケース23 資産除去債務を計上する場合
ケース24 資産除去債務計上後、償却する場合
ケース25 資産除去債務計上後、除却する場合
ケース26 資産除去債務の見積りが変更された場合
■無形固定資産の会計処理
ケース27 自社利用のソフトウェアを購入する場合
ケース28 市場販売目的などのソフトウェアを開発する場合
ケース29 研究開発により無形固定資産を取得する場合
ケース30 特許権等を譲り受ける場合
ケース31 吸収合併により無形固定資産を取得する場合
■投資その他の資産・繰延資産の会計処理
ケース32 繰延資産を計上する場合
ケース33 敷金を計上する場合
ケース34 保証金(建設協力金)を計上する場合
ケース35 吸収合併により取得する場合
第3章 ケースでみる リースの会計と税務
■借手の場合
ケース36 ファイナンス・リース取引の場合(所有権移転)
ケース37 ファイナンス・リース取引の場合(所有権移転外)
ケース38 少額・短期のリース取引の場合
ケース39 オペレーティング・リース取引の場合
ケース40 不動産のリース取引の場合
ケース41 減損損失を計上する場合
ケース42 資産除去債務を計上する場合
ケース43 セール・アンド・リースバック取引の場合
ケース44 吸収合併によりリースを取得する場合
■貸手の場合
ケース45 ファイナンス・リース取引の場合(所有権移転)
ケース46 ファイナンス・リース取引の場合(所有権移転外)
ケース47 重要性が乏しいリース取引の場合
ケース48 オペレーティング・リース取引の場合
ケース49 不動産のリース取引の場合
ケース50 吸収合併によりリースを取得する場合
第4章 固定資産・リースに関する裁決例・裁判例
減価償却資産の取得価額/耐用年数/少額減価償却資産・一括減価償却資産/特別償却/
圧縮記帳/減損・除却/繰延資産/減価償却資産の範囲(無形資産)/リース取引

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